高崎経済大学　藻利衣恵　研究室

主たる研究領域：財務会計

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　企業が「材料を購入して品物を作りそれを売って儲ける」等の活動を行うには、お金が必要となります。しかし、その額は莫大なものとなるため、通常、一個人が所有しているお金だけでは足りず、企業は企業外部の人々からお金を調達する必要が出てきます。
　では、その人々は無償でお金を提供してくれるでしょうか。皆さんも自分のお金を無条件で知らない人に渡すことはできないでしょう。でも、もしその企業のお金の使い道や儲けに関する情報がわかれば、安心して自分のお金を提供できるかもしれません。そこで、企業が企業外部の人々からお金を提供してもらうために、これらの情報を伝達する。これが財務会計です。（この情報を作成するために簿記が使われます。）
　しかし、企業が自分勝手に情報を公開したとしても、どれがよい企業かはわかりません。そのため、情報を開示する際には、一定のルール（会計基準）が課されます。財務会計（の規範・記述的研究）では、主として、国内外の会計基準やその体系、さらには、これらの背後にある会計理論などを整理・分析します。

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主たる研究手法：規範・記述的研究、歴史研究（および、理論研究？）

　＜規範・記述的研究＞

　　　　　

　企業が投資家や債権者などにその企業に関する情報を提供するためには、一定のルール（会計基準）が必要になるという話は、前述しました。これらの会計基準を、利害関係者（経営者、投資家、債権者や、公認会計士など）が使うわけですが、これら利害関係者はそれぞれの利益が最大化するよう行動を行います。では、その行動を起こすためには、どのようなことを学べばよいのか。すでに設定されているルール（会計基準）を読みそこに記載されている内容がわかればよいのではないかと思うかもしれません。
　しかし、会計基準は、周辺法令の改廃や新たな金融商品の誕生等でも修正されます。また、会計とは、企業の活動を貨幣的に測定して利害関係者に報告するものです。ということは、企業は日々たくさんの取引を行っていますので、その取引の量だけ、会計基準は存在することになります。では、このような現状認識のもとで、これらの会計基準は、取引（ケース）ごとに好き勝手に決まっていてよいのでしょうか。
　企業は、多くの会計基準を使って日々の取引をひとつの報告書（財務諸表）にまとめます。そもそも会計基準はそのために作られたルールですから、個々の会計基準同士の関係性をまったく無視してよいわけではありません。同じ経済事象には同じルール（メタルール※1を含む）を、異なる経済事象には異なるルール（メタルールを含む）が適用され、最終的には、多くの会計基準が体系とならなくてはなければなりません。
　このような状況のもと、会計学者（主として大学の先生）は、たとえば、ある会計基準は有用に機能しているのか、また、ある会計基準はその体系と首尾一貫しているかどうかなどを研究しています。会計学者は数多く存在しますので、検討の結果、さまざまな意見（理論や学説）が生まれます。※2
　なお、研究する際の分析方法としては、統計学・計量経済学等を用いた研究（実証研究）、経済数理モデルを使う研究（理論研究）や、心理実験などを行う研究（実験研究）などもありますが、私自身は、（理数系が得意でないこともあり）文章を用いて理詰めで行う研究（規範・記述的研究）を中心に行っています。

※1　メタルール：ルールを決めるためのルールのことで、会計の文脈では、会計基準を決めるための基礎概念などを指します。

※2　これは、講義で使う会計の教科書の目次にも影響を与えます。教科書を見比べると、かなり目次が違いますので、興味がある方は、図書館などで教科書を見比べてみましょう！（なぜなら、そもそも、先生ごとに会計理論（会計に関する解釈など）が異なるので…学生にとっては、迷惑な話かもしれませんが…。）

　＜歴史研究＞

　　　　　

　会計基準とは、企業の（特に金銭面に関する）情報を開示するためのルールであると前述しました。この会計基準は、一度決まったら、ずっと変わらないのかというとそうではありません。企業は、日々さまざまな経営活動を行っていますので、ビジネスモデルが変われば、会計基準も変わる可能性があります。また、企業は、国内外の経済状況、周辺法令の改廃や、新たな金融商品の誕生等、日々さまざまなリスクに晒されながら、活動を行っています。会計は企業活動の写像ですので、これらのリスクから企業が（多大な）影響を受ければ、会計基準は変わることになります。
　そのような状況においては、現在の会計基準をただ単に議論するだけでなく、

1. そもそもなぜその会計基準（会計問題）が検討され、その会計基準が設定されることになったのかや、
   
2. 会計基準がはじめて設定された時の意図が、現在に至るまで、変容しているのか否か

などがわからなければ、現在の議論をすることはできません。そこで、上記の規範・記述的研究手法を用いる際には、しばしば歴史的な変遷を追いつつ、議論を行っております。
　

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研究論文・研究ノート・書籍・口頭発表等

　　　　　

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