産業廃棄物処理の現状と今後

201-082 庄野 陽介

いわゆる環境の時代の中にあって、産業廃棄物処理とリサイクルは巨大な市場へと拡大を続けている。しかし、現実には高収益を得るのは難しい。古紙や鉄くずの価格も低値のままであり、売却先の見つからないリサイクル製品が山積みされている。埋め立て処分されているのに、排出物をゼロにする概念のゼロエミッション、消費者は必要なものや環境負荷の少ない物を買ったり、物の生産・流通に携わる事業者が責任を持つようにする循環型社会、リサイクルを中心とした環境負荷の低減を目指している持続可能な成長などは広がっている。

そこで産業廃棄物の地域紛争が200件以上も起きているが、90年代に起こった瀬戸内海に浮かぶ香川県豊島の大量不法投棄事件、青森・岩手の県境で起きた大量不法投棄事件と岐阜市椿洞で起こった大量不法投棄事件を検証する。

3つに共通することは、いずれも日本最大の不法投棄として発見されたことにある。県や市では、対策委員会や協議会を設置して議論や検討を行ってはいるが、地元住民が望んでいる全量撤去には至っていない。

不法投棄がなくならないのは、正規の処分場の処理コストが高いことや不十分な中間処理でも十分利益が出ることにある。コスト高のリサイクルを普及させるには、長期的な計画が必要である。

汚染された土地を元に戻す努力だけではなく、産業廃棄物または一般のゴミまでどうすれば不法投棄はなくなるかを国、県、市、町、村、家庭、個人にまで意識を統一させれば安心な暮らしができると考える。