神奈川県の大気汚染問題と自治体の取り組み

200-701 天野 大輔

神奈川県の大気汚染は毎年悪化の一途をたどっている。第一章では神奈川県と各自治体の現在抱えている問題・課題・対策について、県が出している環境白書という本や県の環境課の話しを基に検討した。神奈川県の大気汚染は昭和30年代から石油コンビナート、鉄鋼重化学工業から排出される二酸化硫黄・煤塵に始まり、その後ボイラー・タービンなどの二酸化炭素・窒素酸化物を使用する事で拡大してしまった。環境の悪化から神奈川県では率先・参加・協働と言う目標を持って、住みやすい町にしていくために環境対策に取り組んでいる。

現在神奈川県にある全87ヶ所ある大気汚染の観測所の結果によると県の環境基準を満たしているのは87ヶ所中50ヶ所（55％）である、逆に基準を満たしていない観測所は37ヶ所（45％）であった。特に川崎市は非常に環境汚染がひどく、18ヶ所ある観測所全部が環境基準を満たしていないと言うのが現状である。県の早急な環境汚染対策を実施していかなくてはならない。

第二章の各市役所の取り組みについて、市役所で資料の提供を受け、その資料を基に検討をした。現在県の各自治体で環境対策として行われている事例は、電気自動車・メタノール車の導入があり、駅周辺の交通量を減らすために、民間企業と行政と市民が一体となり、パークアイランド計画を行っている自治体もある。そして各市は環境教育にも力を入れており、公立の学校を対象に将来の環境について考える時間を授業に割り当てをしている。実際授業の一環として、地域住民と協力してゴミ拾いを実施するなど環境に対する意識レベルの向上へのきっかけを作ろうとしている。このような取り組みによって、2003年度のデータでは若干ではあるが、全体的に環境対策の効果が現れ始めていると市役所の環境課では考えている。観測所のデータの示す数値は年々良くなってきている事から、県内の各市役所の実施している環境対策は、効果を出してきている事が認められる。横浜市では観測所の79％・湘南地域は71％・県央地域29％・県西地域57％の所観測所で環境基準を満たしていて、徐々にではあるが各自治体が努力している結果が数字に出てきている。まだ環境対策の結果は限定的なこととはいえ、環境対策を積極的に行っている自治体では政策の成果が現れ始めている。