欧米、日本、中国の例から見る環境税問題について

200-206 林 雅

環境税は環境政策手段のうち、直接的な規制的手段と異なり、市場のメカニズムを活用して環境負荷を削減する間接的手段が経済的手法である。

今回、様々な国や地域の環境税について調べたが，ヨーロッパの国々では「環境税」を取り入れている国が多くある、企業廃棄物の排出を減らすという効果もずいぶん出ている。炭素税を導入している欧米諸国では、社会保険料に関する減税や、低所得層に対しても保護を行っている。デンマーク、スウェーデンなどでは税収に中立な環境税財政改革が行われている。

日本の場合は、自動車税のグリーン化をはじめ導入に向けた検討が進み、新しい環境基本計画では各論部分に経済的手法として盛り込まれた。

その他、河口湖町の「遊漁釣り税」は環境税としては、特殊なケースであり、税収の使途が環境整備に充てられることから、広い意味で環境税とすることができる。三重県の「産業廃棄物税」を産業廃棄物の発生抑制、再生、減量その他適正な処理にかかる施策に要する費用に充てている。具体的には産業活動の支援や、産業廃棄物による新たな環境負荷への対策に充てられる。レジ袋に税を課すことでレジ袋使用減少を図ることで区民の環境意識を高め、最終的にはゴミの総量自体を減らすことが目的である。また、ゴミが減量化されれば処理費用も減り財政上もプラスになる。

日本の各地における環境税導入上の諸問題を考え、税収を産業廃棄物の発生抑制、再生、減量その他適正な処理にかかる施策に要する費用に充てる。具体的には産業活動の支援（産業廃棄物抑制等事業費補助金、産業廃棄物抑制等設備機器整備資金利子補給補助金、企業環境ネットワーク支援事業費、産業廃棄物リサイクル技術研究開発費）や、産業廃棄物による新たな環境負荷への対策に充てると言うことが最大のメリットである。

中国は改革開放後、経済が急速に発展したがそれと同時に、継続的な発展によって非常に厳しい環境問題を引き起こした。森林の乱伐、植生の破壊は、河川の氾濫、風と砂ぼこりの土砂嵐などの災害を引き起こす。工業生産は有害な廃水を排出し、地表水や地下水を汚染する、工業生産過度により地下水の採掘、地下水位が下がる。枯渇し強い土砂崩れが起き、地面が沈下している。工業生産が排出する有害物質により人々生活空気の汚染が問題である。

環境を保護する対策をとる必要があり、生態環境を改善するために、環境税の導入はこの目標に有効果な方法のひとつと考えられる。当時に、納税者の環境への意識を高める役割もある。環境問題への認識がないまま，経済の発展が著しい国では，環境税の導入によって環境意識のあり方について考えるいい機会である。