高崎市・安中市のホームページの進捗状況

200-002 青木 淳

近年、世界中で情報技術、特にインターネットが急速に普及し、社会や経済システムを変えようとしている。そうした中、政府は日本国民が皆、IT革命の恩恵を享受でき、かつ国際的に競争力あるIT立国を目指した施策を総合的に推進している。こうした国の電子化にともない、地方自治体でも、電子自治体へ向けた取り組みが行われている。電子自治体へ向けた取り組みのひとつとして、各自治体はホームページを開設し、住民への情報を提供し、住民サービスの向上を目指している。自治体がHPを運営することにはさまざまなメリットが考えられる。特に、大きなメリットとして考えられているのはHPにメールフォームや電子掲示板を設置することによる公聴行政の活性化である。インターネットの利用により時間的・空間的制約が緩和され、住民が行政に対し意見を言いやすくなり民主主義の活性化が期待されている。しかし、現在の自治体HPは一方向の情報提供のみで公聴機能を果たしているHPの数は少ない。

高崎市と安中市のHP担当者と面接し、実際のメール件数や自治体HPを運営していく上での問題点を調べた。また、21世紀政策研究所が行った自治体ホームページランキングの評価項目を使用し、高崎市・安中市のホームページを評価した。両市のHPは自治体に寄せられるメール件数に違いはあったが、主に情報提供のみを行っており、双方向HPとは言いがたかった。高崎市が行った市民アンケートによると高崎市民は市のHPにより、簡単に意見を表明することを求めているが、現在、市に来ているメール件数は少ない。自治体職員はHPを運営していく上での問題点として、財源や人材の問題を挙げている。特に、群馬県の問題としてはブロードバンドの普及の遅さが挙げられる。

電子自治体を構築し、HPを運営していくには多大な財源が必要である。HPでただ単に情報提供をするだけでは、HPを運営していくメリットは少ないだろう。インターネットの双方向性を活かして多くの住民が行政に対し意見を提案し、行政がそれに対応するようなシステムを作ることによってHPの意義が出てくるのではないだろうか。