ごみ減量に向けた自治体の取り組みと課題

299-099 高津 葉子

ごみが大量に排出されることで、ダイオキシン問題、地球温暖化や不法投棄などの環境問題をひきおこしている。そこで、この問題を解決する為に、ごみの減量化に努めていく必要がある。

ごみの発生量は、高度経済成長期に急増し、その後の産業構造の変化や、OA化による紙ごみの増加、使い捨て商品の増加等により、増加傾向を示し、廃棄物処理に関する危機感が広がった。ごみの増加により、焼却処理や埋め立て処理の限界が認識されはじめると廃棄物処理法の改正や新たな法により、政府はごみの減量化を強力に推し進めていくようになり、自治体でのごみ減量化の取り組みが進められるようになった。

ごみ減量化や、その為のリサイクル促進の為に自治体がとりうる代表的な取り組みとしては、情報提供、製品ラベリング、回収団体業者への助成、デポジット制度、ごみの有料化、製品課税などがある。これらの取り組みの多くは自治体で実際行われていたり、行われようとしている。

ごみ減量化の取り組みでは環境先進国のドイツが参考になる。ドイツ、フライブルク市の取り組みを見てみると、ドイツでは、住民、事業者、自治体の各主体者が責任を持ってごみ減量の取り組みを実行している。ドイツ、フライブルク市でのごみ減量化の取り組みを調べ、それが成功している要因を考えると、3点あげられる。1つ目に市民の環境意識が高いこと、2つ目に市は現状に満足せず新たな取り組みを実行していること、3つ目に市民にとってごみ減量化に取り組む環境が整っていることがあげられる。一方、日本の自治体の取り組みとして、新潟県長岡市をあげた。長岡市では、今後、情報提供などで、市民の環境意識を高めることが課題だと考えられる。

ごみは、その地域にすむ人の生活に由来するものである。そこで、各地域独自のごみ減量化の取り組みを行う必要がある。自治体のごみ減量化では環境を整備すること、社会の流れに柔軟に対応すること、住民に情報を提供し、住民、事業者、自治体が協力して取り組み解決していく事が望まれる。