長野県飯田市における太陽光発電普及政策

299-090 鈴木 絵里子

産業革命以後の化石燃料の大量消費は、人類に生活の便利さ・快適さ・ゆとりを与えるとともに、人口の急激な増加をもたらした。18世紀初めには約6億人であったと言われている人口は急激に増え始め、1999年現在の推計では、約60億人に達した。さらに、21世紀の地球上の人口は、2050年には現在の2倍近くの約100億人にも達すると予測されている。

人口爆発を背景として、経済成長・維持のために、資源・エネルギーを大量消費せざるを得ず、このエネルギーの大量消費によって環境の悪化が引き起こされるという、因果の連鎖ができ上がる。このように、密接な関係にある経済発展と資源・エネルギーと環境の問題は3Eトリレンマと呼ばれ、この問題の解決手段の一つが、化石燃料に替わるエネルギーの開発・利用である。

太陽光発電は国内自給エネルギーであり、安定供給性の高いエネルギーである。しかし、太陽光発電を代表とする自然エネルギーは、分散型電源やローカルエネルギーと言われる電力であり、地域ごとの特性に応じた取り組みが欠かせないため、導入促進における自治体の役割はますます重要となっている。長野県飯田市の政策から、自治体主導のエネルギー政策の意義を考えてみる。

長野県飯田市では、積極的なPR（太陽光シンポジウム等）、設置に対する支援を図っている。市民が国の補助を受けて住宅用太陽光発電システムを設置する場合、設置資金の融資を斡旋し、その支払利子に対し利子補給金を交付する制度を平成9年度から導入した。また太陽光シンポジウムを開催するなどして、市民の意識高揚を図っている。そのため設置比率日本一の自治体となっている。

今後、自然エネルギーの普及には国の政策に期待するのではなく、自治体が主導となって推進していくことが求められている。