受託研究
豊富なキャリアのある調査研究スタッフ
これまでも産・官・民との共同研究や受託研究などについては公立大学であるために,制度的に制約があったこともあり多くはないが,それなりの実績を積んできた.ここにきて,文部科学省の基本的考え方として,公立大学もこうした研究に積極的に取り組むことが要請されている.
所員の中に自然科学の研究者も少なからずいるが,多くは社会科学の研究者であるため,自然科学における先端技術の開発に貢献することには限界があるものの,社会科学の分野での理論的実証的研究に資することは十分にできるキャリアとスタッフを擁している.
以下のことについては,お気軽に事務局へご相談下さい.共同研究者や委託者の皆様と協議のうえ積極的に推し進めます.
- 研究の受託に関すること
- 研究の共同に関すること
- 講師・パネラーに関すること
- 市民の共同研究・プロジェクト研究等への参加に関すること
- 資料の閲覧・提供・紹介など情報等に関すること
- 調査・研究の指導等に関すること
- その他調査・研究に関すると思われること
受託研究・事業例
- 昭和48年度「高崎市の都市開発の方向の調査・研究」(高崎市企画調整課)
- 平成7年度「地域づくり共同研究」(群馬県企画課)
- 平成9年度「工業振興ビジョン作成についての研究」(高崎市商工政策室・工業振興課),「地域別統計指標作成のための調査研究」(群馬県統計課)
- 平成13年度「創業支援・実践セミナー」((財)群馬県中小企業振興公社)
- 平成14年度「創業支援・実践セミナー」((財)群馬県中小企業振興公社)
- 平成19年度「奥利根の畑美人・全国展開プロジェクト」基礎調査((株)ふるさとサービス)
- 平成20年度「ぐんま山村集落機能実態調査業務」(群馬県地域政策課)
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