産業分野における被災地支援のため、「公立大学法人 高崎経済大学」と「社団法人 建築設備技術者協会」が連携し、東日本大震災で被災された企業（個人事業者を含みます）を対象として、事業用の設備や建物の利用可能性について、技術的な見地から専門的な調査（建屋や設備の利用可能性）とアドバイス（修繕の必要な箇所のご呈示）を行います。また必要に応じ、産業立地的・地域産業論的アプローチからのアドバイスも行います。
　被災された企業の皆さんの経費負担はありません。事業再建に向けた計画づくりのご参考としていただくため、是非ともこの取組みをご活用ください。
　なお、この事業は企業経営者に事業再建の計画づくりの参考としていただくものであり、補償請求などの資料となるものではありません。予めご了承ください。また、お申し込みは、業務実施上の都合により、原則として地域の経済団体や複数の企業でお願いします。