佐 藤 　徹　Toru SATO 高崎経済大学地域政策学部・大学院地域政策研究科 准教授　　 ■学　位 　 博士（国際公共政策）〔大阪大学〕 ■専門分野 　 地方自治，公共政策，行政学 ■研究領域 　�T.市民参加と協働、自治、新しい公共、ガバナンスに関する理論的・実証的研究 　　　・政策形成過程における市民参加と協働 　　　・市民・行政・企業等の協働によるまちづくり、地域経営 　　　・市民提案型の協働事業と評価、市民参加型評価、協働型評価による地域マネジメント 　�U.政策形成、政策評価（行政評価）、行政経営に関する理論的・実証的研究 　　　・戦略的な総合計画の策定手法の開発と運用 　　　・自治体の総合計画・政策評価・予算編成の連動と運用 　　　・行政内部における政策の優先順位づけ 　 �V.その他（複合領域） 　　　・自治体経営、公共経営 　　　・公共サービスの改革 　　　・行政組織の活性化と人材育成　など ■埼玉県在住

■略　　歴

　・1967年大阪生まれ
　・大阪大学大学院国際公共政策研究科修了．大阪大学博士（国際公共政策）．
　・大阪府豊中市（都市政策、環境政策等を担当），高崎経済大学地域政策学部専任講師、助教授を経て現職．
　・岩手県立大学大学院総合政策研究科公共政策特別コース講師（2006年度〜2008年度）．


■所属学会等

■受賞
　・日本地方自治研究学会賞（著作部門），2009年9月（日本地方自治研究学会）
　　（受賞著書『自治体行政と政策の優先順位づけ』（大阪大学出版会））

　・日本計画行政学会学術賞（奨励賞），2006年9月（日本計画行政学会）
　　（受賞論文「“あれもこれも”から“あれかこれか”への転換−自治体行政活動の優先順位づけにおける階層化意思決定法（AHP)の適用可能性」（『計画行政』第27巻第3号）　ダウンロード

　・地域政策研究賞優秀賞，2006年3月（法政大学地域研究センター）
　　（受賞著書『市民会議と地域創造−市民が変わり行政が変わると地域も変わる！』ぎょうせい）

■主な公職（社会的活動）

・2007年4月〜現在	内閣府「官民競争入札等監理委員会」専門委員（地方公共サービス部会）
・2009年3月〜現在	総務省自治大学校「分権時代における市町村の組織及び人材に関する研究会」委員
・2008年2月〜現在	岩手県・政策評価委員会委員・同政策評価専門委員会委員
・2009年10月〜現在	岩手県・岩手型市場化テスト・官民比較型モデル事業評価委員会委員長
・2007年7月〜現在	群馬県・ネットワークづくり応援補助金審査会委員
・2009年1月〜現在	東京都狛江市・総合基本計画審議会委員
･2009年5月〜現在	群馬県高崎市・自治基本条例アドバイザー
・2007年6月〜現在	山形県米沢市・協働推進市民会議アドバイザー
・2006年12月〜現在	群馬県安中市・行政改革審議会委員（行政評価部会長）
・2006年12月〜 現在	環境自治体会議・環境自治体スタンダード(LAS-E)判定委員会委員
・2007年5月〜現在	北海道帯広市・総合計画策定アドバイザー
・2008年3月〜2009年5月	大阪府豊中市・第3次豊中市総合計画後期基本計画における評価・進行管理に関する市民検討会議座長
・2008年11月〜2009年3月	群馬県高崎市・まちづくり交付金評価委員会会長
・2007年8月〜2008年3月	東京都狛江市・行政評価委員会委員長
・2007年7月〜2009年3月	埼玉県川口市・自治基本条例策定委員会副委員長（行政経営部会長）
・2007年8月〜2009年3月	埼玉県桶川市・協働推進検討委員会アドバイザー
・2006年12月〜 2007年3月	彩の国さいたま人づくり広域連合・自治人材開発センター，政策課題研究アドバイザー
・2006年2月〜2006年12月	北海道帯広市・自治体経営研究会・アドバイザー
・2005年7月〜 2007年3月	埼玉県上尾市・地域福祉計画策定委員会委員
・2005年6月〜 2006年3月	大阪府豊中市・とよなか未来会議・アドバイザー
・2004年10月〜2005年3月	大阪府豊中市・豊中市政研究所・研究委員
・2003年 5月〜2005年4月	環境自治体会議 環境政策研究所 客員研究員
・2003年11月〜2004年12月	群馬県高崎市・たかさき市民参加推進会議・アドバイザー
・2004年8月〜2004年10月	長野県須坂市・補助金等検討懇話会委員/副座長
･2003年8月〜2003年12月	埼玉県川口市・行政マネジメントシステム構築委員会・アドバイザー
	その他、地方自治体、公的団体等の政策アドバイザー等多数

■担当講義・演習（2009年度）

　地域政策学部
　　・公共政策論�T／地域政策論�U（前期月曜4時限／623教室）
　　・市民参加論（前期火曜4時限／634教室）
　　・政策評価論（後期火曜4時限／635教室）
　　・行政経営論（2008年度は開講せず）
　　・地域政策を学ぶ（リレー講義）
　　・日本語論文指導（前期月曜3時限／756教室）
　　・演習�T（通年月曜5時限／75C教室）
　　・演習�U（通年火曜5時限／75B教室）
　　・プレゼミ（2年生向け）

　大学院地域政策研究科
　　・政策評価システム特論（前期火曜6時限／417教室）（後期火曜3時限／418教室）
　　・政策評価システム特論演習（通年月曜6時限／418教室）



■著　書

�T.市民参加・協働・自治に関するもの

新説 市民参加 -その理論と実際- 公人社、2005年 佐藤徹・高橋秀行・増原直樹・森賢三著		市民会議と地域創造 -市民が変わり、行政が変わると、地域も変わる！- ぎょうせい、2005年、佐藤　徹　著 講評 ★地域政策研究賞優秀賞受賞 （法政大学地域研究センター）
地域政策と市民参加 −「市民参加」への多面的アプローチ− ぎょうせい、2006年 監修：原田寛明　編集代表：佐藤　徹 編集：増田正・櫻井常矢・友岡邦之 リーフレット		協働と市民活動の実務 シリーズ 新しい自治がつくる地域社会 第2巻 ぎょうせい、2006年6月、共著 山口道昭編

�U.自治体の政策形成・政策評価・行政経営に関するもの

創造型政策評価 -自治体における職場議論の活性化と やりがい・達成感の実現- 公人社、2008年、佐藤　徹 著		最新刊 自治体行政と 政策の優先順位づけ −“あれもこれも”から“あれかこれか”への転換− 大阪大学出版会、2009年3月、佐藤　徹 著 リーフレット・カバーデザイン
行政経営のための意思決定法 −AHPを使った難問打開の新手法− ぎょうせい、共著 2006年1月		総合計画と政策評価 -新展開の行政経営・評価指標・管理・参加・ マネジメントシステム- 地域科学研究会、2003年、共著、斎藤達三監修

�V.その他（複合領域や個別政策）

保健医療福祉行政論 -最新保健学講座- メヂカルフレンド社，2008年12月（第2版）、共著		環境マネジメントとまちづくり -参加とコミュニティガバナンス- 学芸出版社、2004年8月、共著
★今後刊行予定（タイトルは仮題）
市民協働の方程式	2009年末頃に 発刊予定！

■主要論文

＜査読付論文＞

＜学術論文＞

＜その他＞

単著	「政策の優先順位を考えよう！−“あれもこれも”から“あれかこれか”への転換を急げ」ダウンロード	「プラクティス」創刊号，pp.4-7，北海道市町村振興協会
単著	創造型政策評価の実践法　第５回「問題を見極め、事業計画を立案しよう！」	『月刊地方自治職員研修』2009年11月号，公職研（予定）
単著	創造型政策評価の実践法　第４回「指標とデータを活用し、政策効果を見極めよう！」	『月刊地方自治職員研修』2009年10月号，公職研
単著	創造型政策評価の実践法　第３回「職場議論の中から問題を抽出しよう！」	『月刊地方自治職員研修』2009年9月号，公職研
単著	創造型政策評価の実践法　第２回「ＣＰＥの導入に向けて」	『月刊地方自治職員研修』2009年8月号，公職研
単著	創造型政策評価の実践法　第1回「行政評価をチェンジ！　ＣＰＥへシフトしよう！」	『月刊地方自治職員研修』2009年7月号，公職研
単著	「政策決定・行政運営と市民参加」	『月刊地方自治職員研修』2006年9月号，pp.24-26，公職研
単著	「市民会議の特徴と運営のポイント」 (スキルアップ特集 こうすればうまくいく 市民会議）	『月刊ガバナンス』No.61、pp．46−48、2006年5月号、ぎょうせい
単著	「成熟社会の新・市民参加論「“協働型評価”による地域マネジメントの確立に向けて-豊中市・「とよなか未来会議」の発足と展望 」	『月刊地方自治職員研修』 2004年4月号，pp.70-73，公職研
単著	「市町村合併後における行政評価の導入意義とそのポイント」	『市町村合併研究報告書−新しい国を造る平成の大合併を考える』，高崎経済大学附属地域政策研究センター，pp.70-76，2004年3月
単著	「自治体の政策形成と政策系大学院−経験と展望にもとづく一考察−」	「マッセOSAKA研究紀要第6号」（財団法人大阪府市町村振興協会　おおさか市町村職員研修研究センター)，平成15年3月，pp72-77

■学会・研究会　　

■社会的活動

　今後の予定情報については、Scheduleへ

＜講演＞

＜シンポジウムなどのコーディネーター・パネリスト等＞

＜研修講師＞

＜新聞・ラジオ等＞

09.010.19 更新