アフリカ　その１、建設コンサルタント　　　　　　7/12

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　110-065　浦上竜太郎

中東の際に関連があったため、少しだけアフリカに関しても論述します。

日本企業のアフリカでの事業に関して

新聞などマスコミの情報からだけだと、特に自動車や電機や建設機械がアフリカとの取引では多く見えるが、アフリカの国々と輸出入ベースで取引している国や、例えば、パナソニックのようにタンザニアに直接投資をしている企業も多くある。ここでは、発電などを主力とした建設コンサルタントである日本工営、海洋石油やガス生産設備が中心の三井海洋開発、また、業界三位の鉄道車両メーカーであり、東南アジアや中東などにも積極的に進出してきた近畿車輛などをあげる。

＜建設コンサルタント＞

日本工営はODA案件を独立行政法人国際協力機構（JICA）、国際協力銀行、開発銀行などを通じて受注し、海外事業を推進している。主には、建設や発電事業がある。

アフリカにおいては、1998年度から2005年度まで15か国、34件を受注したが、そのうち31件が日本のODA案件にあたる。この案件は、例えば、北アフリカのチュニジア、モロッコ、リビアやガーナなどがあり、橋建設や設計などがある。

　これに加え、政府は2008年度の第四回アフリカ開発会議（TICAD）では、2012年度までにアフリカに対するODAを倍増するという声明を出し、2011年度には既に3倍まで増加させ、それに加え、2013年の6月の第五回アフリカ開発会議（TICAD）にて、アフリカに対する追加支援で5.5億ドルを援助すると示している。

ODA利権の対立（？）

当然のことながら、ODAは政府開発援助であり、日本工営は政府とのつながりも強い企業だということが考えられる。日本共産党のブログによると、過去に日本工営は鈴木宗男議員の「ムネオ・ハウス」建設工事で、設計などコンサルタント業務での受注を受けているが、建設会社に対する入札の前に、工事の下請けに入る予定だった日揮や、元請けになる渡辺建設工業などと鈴木事務所で接触をした疑惑が出ている。つまり、予定価格を設定する予定のコンサルタント業者が、受注を狙う建設会社と裏で通じ、予定価格などをもらしたという批判になっている。

　このように、表向きは出さないが、ODAや政府と日本工営の癒着も一つの問題としてあげられている。

参考：『激動するアジア経営戦略』　2009年初版、安積敏正著、日刊工業新聞

「日本工営」たどっていくと…ムネオハウス　ケニアODAに“登場”＝ODAめぐり政・官と癒着

http://www.sasaki-kensho.jp/giwaku/article/muneo_box/muneo_box038.html

TICAD Vに際する安倍総理寄稿（仮訳）、一部抜粋

日本は，約束を守る国である。日本は，2008年のTICAD IVにおいて表明した，アフリカへの直接投資を倍増するとの約束を，既に達成した。2011年末に，投資は既に3倍になった。TICAD Vの目標は，野心的であるが，同時に達成可能である。今日日本が直面する経済面での課題同様に，一時しのぎの解決策では不十分である。求められることは，包摂的で持続可能な経済発展を確かなものにすることへの真のコミットメントである。そのためには，まず技能が磨かれ，女性と若者が能力を身につけ，コミュニティが繁栄する環境を作り出す，人材育成から始めなくてはならない。

　本年初め，日本は，アフリカの平和と安定，そして開発のために，5.5億ドルの追加支援を約束した。また日本は，アフリカ東海岸沖での海賊対策の実施や，マリをはじめサヘル地域での人道支援の実施等，アフリカ大陸の全土にわたる現場での支援にもコミットしている。日本は，世界に貢献することの必要性，海外のパートナーと協力することの重要性を認識している。私は，よりダイナミックで強靱な日本経済が，アフリカ，そしてそれ以外の地域にとっても，多大な利益をもたらすことを心から望んでいる。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/page23_000035.html