アジア通貨危機における影響と対応 (タイからの視点) 6/29
110-065 浦上竜太郎

1 現在のタイ経済
実質GDP成長率 7.8(右図参考)
一人あたりのGDP(名目) ドル 5,394
国・地域名 タイ王国 Kingdom of Thailand
面積 513,115平方キロメートル(日本の約1.4倍)
人口 6,388万人(2010年、出所:NESDB)
首都 バンコク(タイ語名:クルンテープ・マハナコーン) 人口572万人(2007年、国家統計局)
言語 タイ語
宗教 人口の約95%が上座部仏教、その他イスラム教(4%)、キリスト教(0.6%)など
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2 タイから見るアジア通貨危機の流れ、また、その対応
1997年7月2日※にそれまでの実質的なドルペッグ制からフロート制(変動為替相場制)に移行し、通貨価値を大幅に下げたことが最初の発端である。(それまでの24.5฿/$だった為替レートが一気に29฿/$台にまで下がった。) 当時、タイの民間企業の債権は900億ドル以上にも達しており、通貨下落によるこれら対外債務の返済額が増加する「通貨ショック」が起きた。また、タイの金融システムは海外資金の送金への依存が強く、市中銀行は預金の36%を海外資金に依存していた。この時、他国に資金が流出したことで、金融システムに極端な流動性の不足をもたらし、信用が収縮した。
タイ政府からの要請によって、7月13日にIMFを中心とする支援パッケージがまとめられたが、蔵相の辞任表明や近隣諸国の影響もあり、経済的に不安定な流れが続いた。次の政権であるチュアン政権になると、IMFとの合意で経営問題のある金融機関の再編がなされ、経営に問題のあるファイナンスカンパニーの閉鎖や銀行合併などが進められた。
※この間に、1996年には1.5であった失業率は、たった2年で4.35まで増加し、街中には失業者があふれた。
参考:タイの成長戦略
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2004/2004honbun/html/G3510000.html
タイ:通貨危機の産業への影響(ジェトロ)