アジア通貨危機後の対応　　　　　2010/09/24

108-085 大野　瑛介

はじめに

　アジア通貨危機にみまわれた後の対応として、マレーシアとインドネシアの対応が異なっていた。具体的には、マレーシアがIMFの推奨した緊縮財政、金融引き締め、外国資本の規制緩和とは真逆の対応をしたことに対し、インドネシアはIMFの推奨通りの施策を行った。そしてマレーシアの復興が早く、インドネシアの復興が遅くなった。そこで今回はIMFの政策の問題点について考察する。

ワシントン・コンセンサスの有用性

　ワシントン・コンセンサスはIMFと世界銀行と米国財務省の間で結ばれた合意である。貿易自由化と資本市場の自由化を目的とし、小さな政府と規制緩和、迅速な自由化・民営化を重要視した米国主導の経済政策を推し進めようとするものである。

　IMFは通貨危機に際しても以上の理念に基づき政策を提言したが、アジア通貨危機後の各国には効果が薄かった。

　規制緩和、自由化は経済基盤が強固な国であれば、確かに経済を活性化させてくれるが、逆に経済が不安定な時に規制緩和などを行うと逆効果になってしまう。

98 年10 月４日のIMF暫定委員会における日本国ステートメントでは日本はIMFの対応を、「財政バランスの改善，金融の引き締めという処方箋が適切でない場合も少なくない」などとして批判している。

　参考資料

http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/ir/college/bulletin/vol17-2/17-2okuda.pdf