通貨危機における日本の支援　　　2010/07/16

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　108-085 大野　瑛介

新宮沢構想

　

　新宮沢構想とは当時大蔵相であった宮沢喜一が行った支援である。1998年10月に表明された。

想定されているアジア諸国における資金需要は、民間企業債務等のリストラ策および金融システム安定化、健全化、社会的弱者対策、景気対策、貸し渋り対策である。

これらの需要に対処する為に、中長期の支援として150億ドル。さらに、諸国が経済改革を推し進める際に短期の資金需要が生まれたときの備えとして150億ドルの資金支援スチームを用意するというもの。

実績として、2000年2月2日現在、総額210億ドルの資金支援が表明・決定されており、保証分約23億ドルと合わせて約233億ドルの資金供給がなされることになっている

特別円借款

　　景気刺激と雇用促進のためのインフラ整備のために、民間投資にとって魅力的な事業環境を整備することを目的としたもの。三年間で6000億円を上限に供与する。

　　原則として日本企業相手に契約をし、アジア経済再生に向けて貢献できる企業の事業参加機会拡大を掲げている。

参考資料

『外務省』

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hyouka/kunibetu/gai/asia_tuka/th99_01_0203.html

『国際関係略語集』

http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/ryakugo.htm