危機における日本の支援　　　　07/09 108-085　大野　瑛介

　　　　　　　　　　　　　　　アジア支援策の概要　

	ODAによる支援	ODA以外の支援
東南アジア経済安定化等のための緊急支援策（1998年2月20日発表）	インドネシアへのコメ、医薬品など生活必需物資の支援 東南アジア諸国からの留学生に対する支援	日本輸出入銀行融資枠の確保（3000億円） 貿易保険の積極的運用
「総合経済対策」におけるアジア支援策（（1998年4月24日発表、7000億円程度）	円借款の活用等による経済改革支援（既存施設の回収や環境分野へ5000億円の円借款） 人材育成等環境整備 食糧・医療品等の支援	貿易金融の円滑化等支援
「緊急経済対策」におけるアジア支援策（1998年11月16日発表、1兆円程度）	円借款の供与 無償資金協力等の活用による経済・社会基盤の整備、社会的弱者救済等の諸問題への対処	日本輸出入銀行の融資 アジア通貨危機支援資金による利子補給および保証

日本がアジア通貨危機に際し行ってきた支援は、大きく三段階に分けられる。第一に「アジア支援策」。第二に今後五年間の政府開発援助方針を示す「政府開発援助に関する中期政策」。第三に、「新宮沢構想」と「経済構造改革支援のための特別円借款」である。

　上の図はこの内最も初期に行われたアジア支援策を纏めたものである。アジア支援策は三つのタイミングで発表された。

　これらの支援策は旧日本輸出入銀行の支援を含む包括的なものであった。円借款の活用に伴う経済改革支援だけでなく、人材育成、食糧支援も含め幅広い支援が行われた。

　

　政府開発援助に関する中期政策

　ODA大綱により制定された5年ほどの政策を想定している。しかし、現在の政策は1999年8月10日に策定されており、重点課題の1つに「アジア通貨・経済危機の克服等経済構造改革支援」を挙げているものの、緊急的な資金ニーズが無くなったため、今後はアジア諸国の利益が日本経済の利益につながるものであることが求められる。

　　

　　　　日本によるアジア通貨危機支援の実績（1999年12月現在）

参考文献　

外務省ホームページ

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hyouka/kunibetu/gai/asia_tuka/th99_01_0201.html