H22.8.31

107-455 村山　欣央

地域ブランドの通信販売(4)

　前回に引き続き、電子商店街方式のインターネット通販の収益の上げ方について触れていく。

　前回同様、インターネットサイト運営による直接的な商業ベースの成功ではなく、自治体の広告塔として、結果として地元に利益を上げるインセンティブが詰まっていると考える「高知まるごとネット」について触れていく。

「高知まるごとネット」にインセンティブがあると言える理由

→観光、移住といった直接人を呼ぶコンテンツを用意していること

　ネット通販について触れてきたが、本来観光、移住はネット通販の受け持つ範囲ではない。観光や移住専用にインターネットサイトを設けるのが一般的である。高知県自体も観光ガイド用のサイトを開設している(高知の観光ガイド「よさこいネット」：（財）高知県観光コンベンション協会)。これらのコンテンツが地元に利益をもたらすインセンティブになる理由として下記のようなものがある。

　・実際のアンテナショップと同様に、自治体に興味を持った顧客であり、実際に訪れてくれる可能性が高い相手を対象としている。

　観光に限ったことではあるが、特産品を選んでいるうちに観光案内が目に留まるケースがある。直接観光ガイド用のサイトを訪れるような「ほぼ間違いなく利用してくれる顧客」ではなく、「利用してくれる可能性を持つ顧客」であるととらえ、マーケティング層自体が異なっていると考えるべきだ。

　移住については、費用や生活が変化することなどから、観光よりずっと慎重なものであるといえる。しかし、ここでも目について移住を検討する顧客が発生する可能性がある。

以上のように、実際に人がその自治体を訪れる(もしくは移住する)ことがあれば、通販サイトを通して自治体に収益が上がる。

その他にも「高知県応援団」とする様々な団体が提供する情報(主にブログ)があり、実際に目を通すと高知県の情報がかなり収集できるようになっている。

　次回は、「高知まるごとネット」にはないが、インターネット通販サイトの可能性を広げるノウハウについて触れていく。

参考文献・URL

http://www.kochi-marugoto.com/ 高知まるごとネット