H22.8.31

107-455 村山　欣央

地域ブランドの通信販売(3)

　今回は電子商店街方式のインターネット通販の収益の上げ方について触れていく。

　前回挙げた例のうち、「高知まるごとネット」に重点を置いて考えていく。そうする理由としては、現時点で私が考えている「地域ブランドのインターネット通販」に必要な条件をすべて満たしていると考えているためである。

　インターネットサイト運営による直接的な商業ベースの成功ではなく、自治体の広告塔として、結果として地元に利益を上げるインセンティブが詰まっていると考えるためである。

「高知まるごとネット」のような仕組みで収入を得る手段と実際の様子

1.中間マージンを得る場合

　本来、電子商店街方式の通販サイトで収益を上げるためには、楽天市場のように電子商店街の管理内に通販用のページを作り、そこで購入させてマージンを得る。

　実際にサイトを見てみると、出品された商品を購入するために選択すると、各商品を出品した店舗の通販サイトに転送される。もちろん、その旨はきちんと表示されている。出品者の通販サイトへは検索エンジン等からも訪問することが可能。もしその店舗が気に入った場合、直接訪問、ブックマークすれば「高知まるごとネット」を経由せずにその店舗の通販を利用することができる。

　以上のことから楽天市場のようにマージンを得ていないことが分かる。

2.広告料を得る場合

　googleアドセンスのような広告収入を得る場合を考える。

　本来であれば、広告契約を結ぶサイトと関連する広告を掲載し、サイトの閲覧数や、広告のクリック数に応じて報酬が支払われるものである。もし、このシステムに似た手段を取った場合、広告主は出品店舗となり、「高知まるごとネット」を閲覧した人がいる時点でサイト運営側に広告料が入ることになる。

　この方法ではリンクする際のURLに広告を読んだという証明が付くことになっているが、「高知まるごとネット」ではそのような仕組みを行っている様子はなさそうだ。

3.登録料、更新料を得る場合

　「高知まるごとネット」を利用する出品店舗に対して、登録料、更新料を得る方法もある。この場合、収入はほぼ一定で管理もしやすい。

　もし、「高知まるごとネット」が収入を得ているとしたら、この方法をとっている可能性が高い。

参考文献・URL

http://www.kochi-marugoto.com/ 高知まるごとネット

http://www.rakuten.co.jp/ 楽天市場

https://www.google.com/adsense/login/ja/?hl=ja                               googleアドセンス