H22.8.30

107-455 村山　欣央

地域ブランドの通信販売(2)

　前回に引き続き、通信販売を用いて、実際に運営されている地域ブランド商品販売店舗を紹介する。前回挙げた実例から、地域ブランドの通販による販売のノウハウや効率について考察していく。

インターネット上への出店について

　前回挙げた例は、各アンテナショップ別のサイトの形態が主だったが、一つの団体(企業、自治体、NPOなど)が多くの商品を集め地域ブランド商品の通販を行うことは現実的ではなさそうだ。前回の例では「北海道フーディスト通販」が同一企業により様々な地域ブランド商品を扱っていたが、その他は電子商店街の形態をとっている。

　商品が集まる卸や小売りが行う通販でも、様々な店舗が出品し、その窓口になる電子商店街でも、消費者からみれば大差はない。そう考えた場合、問題は販売側の内部構造になる。もし、「北海道フーディスト通販」のように、すべて一括で行ってしまう方が利益を上げられる構造になっているなら、そうすればよい。逆もそうである。しかし、在庫管理の容易さやサイト運営者が非営利であった場合を考えると、電子商店街方式の方が有利であると考えられる。

取扱商品について

　取扱商品は圧倒的に食品が多い。しかし、サイトによって幅があり、やはり電子商店街方式で行った方が商品の種類が増える。電子商店街方式は、在庫を出品する店舗が持つため、運営者は在庫を抱えるリスクがない。

クレーム被害について

　消費者は、同一サイト内であれば同一の団体がすべて管理していると考える人もいるため、仕組みを理解せず利用している場合もある。そのような場合、配送や支払い時にクレームが発生する可能性がある。しかし、クレーム発生によるリスクよりネット通販運営リターンの方が大きい場合が多い。それは、通販による購入者は対面によるコミュニケーション手段を持たない場合が多く、口コミの風評被害と宣伝効果であれば宣伝効果の方が大きいと考えられるためである。

クレームによる風評被害(売上損失リスク)<インターネットによる宣伝効果

参考文献・URL

http://www.foodist.co.jp/ 北海道フーディスト

http://yatsugatake-kanko.com/antennashop/ 八ヶ岳アンテナショップWEB

http://www.kochi-marugoto.com/ 高知まるごとネット

http://ja.wikipedia.org/ ウィキペディア