H22.5.28

107-455 村山　欣央

地域ブランドの販売チャネル別政策 (2)

　前回に引き続き、販売チャネル別政策を確認していく。

　

通信販売

　通信販売は、販売者が何らかの媒体を通して消費者に商品を提示、販売する小売業態。通信販売に使われる媒体としては、テレビ、ラジオ、カタログ、新聞(広告)、インターネットのウェブサイトがある。今回は、最も地域ブランドに適していると考えられるインターネット通販を中心に取り上げていく。

インターネット通販が地方ブランドに適しているといえる理由として、

1.実店舗を持つコストが節約できる

2.資金が少なくても開業が容易

3.地理的に不便な地域でも世界市場を相手にできる

4.掲載できる量に限界のある他の媒体より、自由に商品を宣伝できる

などがある。

電子商取引によるインターネット通販が行われる以前は、「通販は一般問屋の販売補助策として有望である」といった見通しがあった。また、インターネット通販黎明期には、商品の注文を電話やファックスで行っていた。これは技術的な問題で、注文の安全性を高めるための手段だった。現在では多くのインターネット通販が在庫システムや注文システムを持ち、業者によっては電子決済が可能であり、インターネット上でほぼすべての取引が可能になる。

通信販売の信用力

　通信販売は、実際の商品を見ることのできない消費者にとってどれほどの信用力があるのか、証明することは難しい。しかし、2008年に問題になったインターネット通販で産地偽装うなぎを販売していた事件がある。消費者はインターネットサイトの情報のみで産地偽装ウナギの産地を信用し、購入していた。つまり、表示している情報に偽りはない、と消費者はとらえているといえる。産地偽装事件を擁護するつもりは全くないが、この点からみても表示した情報に信用力はあるといえる。但し、産地偽装を行っていたサイトには、消費者からの口コミという表示があり、そういったものでさらに信用力を偽装していた可能性がある。

参考文献・URL

黒住武市(1988)『通販カタログ企画制作入門』ビジネス社

小池良次(2000)『電子小売店経営戦略』 インプレス

http://blog.hitachi-net.jp/archives/50672995.html ほっとメール＠ひたち

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