H21.12.18

107-455 村山　欣央

地域ブランドのあり方

　地域ブランドの効果ではなくあり方が、ブランドを発信する自治体から問われる事態が発生した。詳細については12月13日付地域ブランドNEWSの抜粋を参照したい。

　今回の事例では、自薦方式であったために市の計画通りにブランド作りが進まなかったことが廃止の原因となっている。一方で、現在倉敷ブランドとして認められているものは審議会の選考を通ったものである。市側の発表した「本当に倉敷らしい品物が入っていない」という理由は、審議会が「倉敷らしい品物」を選出していないという当てつけのようにもとれる。

その地域らしさとは、具体的にその地域をすぐに連想させるものになるが、かなり特異な地域でない限り、「唯一のらしさ」を見つけることは難しい。市側の求めていた「倉敷らしさ」を審議会に伝えきれなかったのが騒動の原因であり、市側に落ち度があると考える。

尚、2008年の市長選により、ブランド事業開始時の市長(古市健三氏)ではなく新しい市長(伊東香織氏)が選出されている。

その他、国産ジーンズ発祥の地としてPRするために市議がジーンズを着用して出席する「ジーンズ議会」(2007〜)がある。こちらは今年、議会だけでなく、着用の対象を業務に支障をきたす職場を除く市職員にまで拡大させるなど、進展、継続している。

参考URL

http://www.tiiki.jp/news/org_news/07chugoku/2009_12_13kurashiki.html 地域ブランドNEWS

http://k-brand.city.kurashiki.okayama.jp/ 倉敷ブランド

http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090904/trd0909042138015-n1.htm             MSN産経ニュース

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