日本版サブプライムローン問題�@

107-404 堀口　拓海

※実際に日本で実施された政策　〜小渕政権下の住宅金融公庫〜

・これは現在における「住宅金融支援機構」の前身である「住宅金融公庫」にて1998年、その当時の小渕恵三内閣が実施したものである。その１年前の1997年に、山一證券の破綻という出来事があったことから、住宅建設を重要な景気浮揚対策と位置づけ、住宅金融公庫を通じ、低金利での住宅ローン政策を行った。具体的にはまず、住宅金融公庫の貸出金利を年2.55％から史上最低の2.0％に設定。その代わり「段階金利」といって、10年後には２倍の４％に大幅に上がる仕組みを取った。また、より多くの人に借りてもらうため、融資条件も大幅に緩和。それまで、都市では500万円以上、地方は400万円以上の年収が必要であったものを、それぞれ400万円と300万円に条件変更。さらに、頭金として物件価格の２割を用意する条件だったものをなんと、頭金ゼロでも構わないとした。まさに米国のサブプライムローンと同種のローンを国策として推進したものである。

　・この結果、多くの低所得者の人がマイホームを持つこととなった。国としては行った政策に多くの国民が乗った結果となったのだからよかったのかもしれない。しかし、当時はよかったとしても、10年経つとその金利は２倍となる。このことが米国同様大きな問題となっている。

〜返済形式例〜（返済期間35年・元利均等返済）

　・借入れ当時の学：2000万円

　　⇒10年経過、金利が2倍に上昇・・・月々の返済額は66252円→82506円に

　　政策実行したのは1998年→つまりちょうど今年初めあたりが金利上昇の時期で

　　あり、問題が顕著に現れ始めている。

参考URL

SAFETY JAPANコラム

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/g/96/

Wikipedia

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%8F%E5%AE%85%E9%87%91%E8%9E%8D%E5%85%AC%E5%BA%AB