日本の金融の特徴�B

107-404 堀口　拓海

※前回・前々回の内容を踏まえて、現在の日本金融の問題点を挙げていく。

�@ 日本の市場が直接金融に対応しないまま、形態が移行しようとした。

　　⇒これは�Aの内容とかぶるが、元々日本は間接金融主体の形式が伝統であった。このため、いきなり外国の形式に変更しようとしても、経済そのものがそれについていけない。日本の市場の家計部門に眠る１５００兆円もの資産のうちのほとんどがいまだなお使われていないことがそれをよく物語っているといえる。今日、リスクのない資産運用ではほとんど収益を得ることはできないが、日本人の大半は未だにリスクを恐れて直接金融による運用に消極的なのが現状である。（それでもバブル経済期以前に比べればずっと直接金融の割合は増えているのである）

�A 日本人の考え方が直接金融主体の市場と合わない点

⇒上記で述べたことの続きのような感じとなってしまうが、なぜ護送船団方式が成立し続けていたかの一因がここにあると考える。以前説明したとおり政府の強力な指導のおかげで金融機関の倒産はほとんどなかった。そのため、市場には間接金融による資金がとても多く流通していた。これはつまり、その当時の高度成長を続ける日本の市場を支える一端として大きな役割を果たしていたといえる。しかし同時に「護送船団方式の崩壊＝銀行からの貸し渋りの発生→結果、間接金融に依存しがちだった市場の衰退」を意味していた。つい最近までこのような形式をとっていた日本にとって、直接金融主体に切り替えを行うのは難しかったのだろう。

�B アメリカに依存しすぎた結果、その余波を食らっている点

⇒これは今直面している問題と直結している。例をあげれば、リーマンショックによって大きなダメージを負ったアメリカにわずかに遅れる形で日本の景気も大幅後退した事がわかりやすい。プラスの影響を受けることもあるが、今回のような大打撃を負うのはなかなか問題である。

参考文献

Wikipedia 　http://ja.wikipedia.org/wiki/