2009年10月16日

107-347野村　雄基

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外国為替保証金取引（４）　

　

外国為替保証金取引の税金

　外国為替保証金取引で得た為替差益とスワップ金利は、雑所得として他の所得と合算の上で所得税が計算される総合課税となり、原則として確定申告が必要となる。ただし、給与所得者で年収2000万円以下の場合で、かつ雑所得の合計が20万円以下の場合は、確定申告の必要はない。

外国為替保証金取引の税金の額

　外国為替保証金取引の税金の額はその人の年間給与所得によって変わってくる。下の図はその速算表である。

　所得税・住民税合算速算表

課税所得金額		所得税・住民税合算
超	以下	税額速算式（％）
ー万円	１９５万円	１５％
１９５万円	３３０万円	２０％−97,500円
３３０万円	６９５万円	３０％−427,500円
６９５万円	９００万円	３３％−636,000円
９００万円	１，８００万円	４３％ー1,536,000円
１，８００万円	超	５０％ー2,796,000

　例をあげると、課税所得が年間2000万円の人は2000万円×40％−279万6000円＝520万4000円＋2000万円×10％＝200万円で合計720万4000円の税金を納めなければならない。さらにその人がFXで100万円の利益を出した場合は、50％の税率が適用され税金は50万円取られる。

また課税所得が300万円で、外国為替保証金取引の利益が1700万円あれば、年間の所得は2000万円となり、税率は所得税40％−控除額279万6000円＋住民税10％となり、利益の半分が税金に取られてしまう。

参考資料

内藤忍『内藤忍の資産設計塾』自由国民社（2008）

FX税金対策　http://www.fxhikakujp.com/fxkakutei/