経済成長と格差

　1月7日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　107‐016　荒井大

　高度経済成長期に格差が小さいといわれる理由

日本において、戦後の成長時代に所得格差が縮小した最大の原因は、経済成長過程で所得が増え続けたことである。つまり、経済成長する過程では、高技能者から優先的に雇用されていくが、高技能者が吸収されても、すぐ次の階層が控えているので、それほど彼らの所得水準は上がらない。しかし、経済成長が続き、低技能者まで雇用されることになると、最後には労働力全体が枯渇するという労働力不足に陥り、最も技能の低い労働者階層の賃金上昇が著しく高くなる傾向がある。その結果、経済が急速な成長を続けると、低賃金階層ほど賃金上昇率が高くなり、所得分布が縮小する。よって所得格差は小さくなる。

人口10万人あたりの検挙人員数

　

日本社会が平等かつ均質で、一億総中流と言われていた時期（高度経済成長時代以降から安定成長期まで）はジニ係数が低かったのに、その頃の犯罪発生率が戦後の統計の中で一番高い。格差は大きくなかったが、今現在と比べれば絶対的貧困率の割合が高かったらではないかと考えられる。またその頃に10代や20代であった、1941年-1950年生まれの犯罪発生率というのは同じ年代で比べても高いのが分かる。

参考資料　

犯罪率の推移　http://plaza.rakuten.co.jp/shounenhanzai07/diary/200705190000/

所得格差問題について　

http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/message/200602/2006-02-09-1.html

世界各国の貧富の格差（所得水準との相関）

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4650.html