平成21年2月7日（土）

106−237　鈴木　龍也

生き残りをかけたホールの打つ手は？

1．生き残りのためにホールで行っていること

　○パチンコ・スロット台の開発（射幸心等の性質）→メーカー

　○遊技料を下げる→ホールで出来る遊技に関する改革

※遊技料を４分の１にする１パチ・５スロの導入。（通常は4パチ・20スロ）

その他、接客の向上（サービス業としての成熟）・店内のクリンネス・外装の整頓等、イメージの改革も怠らない。

2．なぜ4分の1なのか？

結論から言えば、ゲームセンターにおいてあるパチ・スロ台だ。あまり知られていないが、ゲームセンターのパチンコスロットコーナーは思いのほか賑わっている。（学生も出来るのが大きいが、割と大学生やお年寄りもやっているのを見かける）

　ゲームセンターが賑わうのは、実際の遊技料が高すぎて遊戯するのをためらう人が多いことを示す。

○ゲームセンターの台で一般的に遊戯すると、大体１〜2時間遊んで4000〜5000円（しかし、8号店営業なので換金行為は禁止）

○4分の1ならば、大体同じくらいの遊技料ですむことになる。（7号店営業なので、遊技の結果が換金可能）→顧客の回復・・？

○もっと極端な例：半額にして、現金化行為を一切禁止に→そのかわり、ディスカウントストアのような品揃えにし、商品と交換するシステムが提案されている。

⇒しかし、現在の顧客の戻り具合の状況から見て、現金化禁止はあまり有効な手段ではないようだ。（コア層の減少＞ライトユーザーの再増加）

【おまけ】

パチ屋デスノート　　http://blog.livedoor.jp/pachi_deathnote/

↑毎週お亡くなりになったパチンコホールの名前が書かれていくブログ。

そのブログに名前を書かれたホールはすでに死んでいる。

＜参考文献＞

佐藤　仁『パチンコの経済学』東洋経済新報社2007年

＜今後の発表の方向性＞　　　　　　　　　　　　　平成21年　2月7日（土）

106−237　鈴木　龍也

メインテーマ：パチンコ業界公認化計画（公営化ではない）

―パチンコ産業の市場規模は現在規制により下降気味であるが、それでも年間25兆円を売り上げる一大レジャー産業である。

こうしたパチンコ業界が、日本の中で生かさず殺さずの状況に置かれているのを知っているだろうか。

　規制によって多くの中小ホールは倒産に追い込まれ、それに合わせてスロット台の売り上げ上げも落ちたため、製造・部品メーカーが悲鳴をあげている。

ここでは、パチンコ業界が日本でおかれている立場と問題点を指摘して、それでもこの業界を日本の機軸産業として発展させていくにはどうすればいいかを考察していく。

【争点】

○パチンコ業界の市場規模（日本の基軸産業になりえる業界、もっと身近に）

○パチンコ業に対する社会的評価（上場できない・良いイメージ＜悪いイメージ）

○パチンコ業界を取り巻く法の問題とその影響（風適法だけでは不十分）

○パチンコ法の制定とパチンコを社会的に公認化

※具体的には以下のように発表を進めていく予定です。

『現在のパチンコの状況と社会的評価』→『三店方式等パチンコ業界の問題点』→『パチンコ法の制定』→『法によるパチンコ業界の社会的位置づけ』→『業界の発展と今後の展望』

○なぜ公営化でなく公認化なのか？

　公営ギャンブルの衰退を見るからに、公営でのギャンブル活動ではコアユーザーが減ってしまう恐れがある。（遊技料全改定・店舗数制限等）パチンコ業界の歴史的背景を考えると、すぐに公営化は難しい。（法や国家体制として）

⇒もし公営化するなら業界改変が必要（台や遊技料、法的整備等）

　現在はメーカー＞ホールの力関係（圧倒的にホールが不利な状況）

業界改変のためにはホールが力をつける必要がある。→店舗数の増加計画

つまりは、店舗数増→それだけ新台を買う→メーカーにとって発言権をうる→プライベートブランドにより、独自の遊技システムの確立。

結果、少ない投資で今より遊べる産業へ（コア層の台も引き続き継続）