平成20年4月25日(金)
106−237 鈴木 龍也
公営競技に関する売上高の推移と法律の改正
―公営競技の売上高の減少と法改正―
1、公営競技全体の売上高の推移
単位(億)
全盛期の1992年は売上高8兆9320億だったのに対し、2005年には5兆2440億、2006年には5兆1330億、2007年には5兆0900億と減少している。
全盛期から数え、16年連続減少し続けている。
2、
3競オート[1]個別の売上高の減少率
競技名 |
平成16年 売上高 |
平成17年度 売上高 |
全盛期と比較しての売上率 |
中央競馬 |
2,913,161,633,000 |
2,885,545,465,800 |
69% |
地方競馬 |
386,171,638,200 |
369,069,580,200 |
39% |
競輪 |
915,095,966,200 |
877,495,779,400 |
42% |
競艇 |
983,777,106,700 |
974,338,094,600 |
45% |
オートレース |
113,042,720,100 |
113,191,992,400 |
31% |
3、公営競技における入場者数の比較
公営競技全体の16年度の入場者数47,112,215人であったが、17年度の入場者数は42,885,330であり、約400万人以上のマイナスであった。16年度と17年度の間の実質入場者割合は、94%で6%のマイナスだった。
3競オートの各競技を見ても、全体で4〜8%の、マイナスで、プラスに転じたところは無かった。
4、公営競技に対する法改正
つい最近までは20歳以上でも学生は馬券や勝船券を買うことは出来なかった。しかし、2005年に「競馬法」2007年に「モーターボート競走法」「自転車競走法」および、「小型自転車競走法」が改正されてから、学生でも20歳以上であれば買うことが許されるようになった。これは、公営競技人口の減少にともなって、財政赤字に悩まされた公共団体の現状を受けて、改正されたものだといえる。
―参考URL―
公営競技ウィキ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E5%96%B6%E7%AB%B6%E6%8A%80
平成17年度各種公営競技の売上状況について