平成20年8月26日（火）
106－237 鈴木 龍也
警察利権問題
１．
警察利権問題とは
警察組織・警察官がせしめる不当とされる権利のこと。有名な物にパチンコ利権がある。警察ＯＢの天下りが様々な法人・団体に存在し、民政を圧迫している。
２．
警察利権問題の具体的事例
上記した通り、パチンコ業界は警察関係者の有名な天下り先となっている。大手パチスロ機メーカー「（株）アルゼ」は2002年５月１０日付で、前田健治全警視総監を常任顧問として迎えると発表した。前田氏は、「私の以前の職務上、考えさせられる内容だったが、長く公務には関わっていないため大丈夫だと思う」と発言している。
ここでは、他に具体的な事例を紹介する。
① 日本レジャーカードシステム（プリペイドカード会社）代表取締役会長＝元近畿管区警察局長
②日本ゲームカード代表取締役会長[1]＝元関東管区警察局長
③財団法人・保安電子通信技術協会（通称保電協：パチンコ台の形式を認可する団体）常務理事＝元東北管区警察局長
④全日本遊技事業共同組合連合会[2]（通称日遊連）の専務理事＝元九州管区警察局長
⑤日本遊技関連事業協会＝元九州管区警察局長（上と同じだが入社年度が違う）
＜参考文献＞
○ダイナム法務部著（2006年12月）『パチンコホール法律ハンドブック』商業界
○溝口敦著（2005年９月）『パチンコ３０兆円の闇』小学館
<参考ＵＲＬ>
○三店方式とは―はてなダイアリー
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%b7%d9%bb%a1%cd%f8%b8%a2
○パチンコ業界と警察
http://pachinkokouryaku.fc2web.com/shugoshin.html