20091113

セブン−イレブンのフランチャイズ(2)

106-007  赤羽 航

 セブン−イレブンが加盟店に対して行うサービスは以下の通り。

経営相談

OFC(店舗経営指導員)による経営アドバイス

商品開発・商品情報

 ・商品の開発

 ・販売動向、陳列提案など、商品情報の提供

情報システム

 ・発注などのコンピュータシステムの提供

物流システム

 ・物流システムの提供

販売設備の貸与

 ・セールスカウンター・オープンケースなどの販売設備、コンピュータ機器の貸与

広告宣伝活動

 ・販促を目的とする広告宣伝費の本部負担

最低保障制度

 ・年間粗利額の最低保障制度。Aタイプは1900万円、Cタイプ1700万円を保証する。

働く人のための制度

・オーナーの死亡・傷病・老後の備え、正社員の福利厚生のための弔慰金・医療見舞金・積立金

・従業員の仕事中、通勤途中の怪我に備えた従業員業務障害見舞金

・冠婚葬祭・旅行・病気などのオーナー不在時に営業を代行するオーナーヘルプ制度

その他

 ・簿記代行サービス

 ・四半期ごとの実地棚卸しの実施

 ・水道光熱費の80%の本部負担

 ・各種損害保険料の本部負担

 ・不良品原価の15%の本部負担

 ・複数店経営奨励制度

 ・通算5年以上勤務経験のある従業員の独立支援制度

 

参考資料

セブン−イレブン・ジャパン  http://www.sej.co.jp