2008年9月26日

コンビニエンスストアのフランチャイズ

106‐007　　赤羽　航

　現在のコンビニエンスストアは、ほとんどがフランチャイズチェーン方式である。フランチャイズとは、（社）日本フランチャイズチェーン協会の定義によると、以下の通りである。

　フランチャイズとは、事業者（「フランチャイザー」と呼ぶ）がほかの事業者（「フランチャイジー」と呼ぶ）との間に契約を結び、自己の商標、サービスマーク、トレード・ネームその他の営業の象徴となる標識、および経営のノウハウを用いて、同一のイメージをもとに商品の販売その他の事業を行う権利を与え、一方フランチャイジーはその見返りとして一定の対価を払い、事業に必要な資金を投下してフランチャイザーの指導および援助のもとに事業を行う両者の継続関係をいう。

　フランチャイズチェーンにおいて、フランチャイザーである本部企業と、フランチャイジーである加盟店は、それぞれ別の企業である。しかし、フランチャイズ契約により、消費者からは同一の資本が運営するレギュラーチェーン（直営店）のように見える。

　コンビニエンスストアの場合、本部企業は加盟店に対し、商標・マーク、店舗什器、マニュアル、販売促進活動（CMなど）、経営指導、経理業務代行、商品開発、物流システムなど、さまざまなシステムを提供する。これに対し、加盟店は本部企業にロイヤリティを支払う。ロイヤリティは大手コンビニエンスストアでは「売上総利益分配方式（粗利益配分方式）」で計算される。これは、加盟店が粗利金額に対して一定の割合を本部企業に支払う方式である。このロイヤリティは、20％〜45％程度とされている。

参考資料

社団法人日本フランチャイズチェーン協会　http://jfa.jfa-fc.or.jp/index.html

コンビニウォーカー　　http://cvs.main.jp/