2007/11/09

企業のユニーク子育て支援策�@

104-510 山口和嘉子

一流電機企業３社(ソニー、東芝、松下電器産業)の子育て支援比較

・育児休職

	詳細	取得状況
ソニー	子が満１歳に達する日の翌年度の４月１５日まで。 配偶者が無職(専業主婦)でも取得可能。	2005年度 女性152人(95％)、男性４人
東芝	３年間の制度。 配偶者が専業主婦でも取得可能で、３回まで分割できる。	2006年１月現在、延べ27人の男性が取得。 日本の企業では最多クラス。
松下電器産業	子どもが小学校就学直後の４月末日までの期間に通算２年間(730日)取得可能で、２回の分割も可。 専業主婦の夫でも取得可能。	2006年３月現在、男性は累計15人。 女性は年間約300人で、取得率は90％を超える。

・短時間勤務

	詳細	取得状況など
ソニー	子どもが満３歳の年度末まで１日６時間勤務が可能。 男性社員も取得可能。	小学校３年生までの子どもを育てる社員１人に年間12枚までベビーシッタークーポン(\1500)を配布。
東芝	子どもが小学校３年生終了まで１日２時間短縮の勤務が可能。 配偶者が働いていなくてもよく、対象期間内であれば何回申請しても構わない。	以前は小学校入学までだったが、2005年４月から延長を試行、翌年から本格導入。 約20人が取得。
松下電器産業	ワーク＆ライフサポート勤務。 取得期間は小学３年生までで、在宅勤務、半日勤務などの選択肢がある。 子が１歳になるまでは、男性社員も取得可能。	2000年４月からスタートし、利用者は年間70〜80人。

参考文献：岩渕勝好(2006)　

『５年で出生率を上げる法　「企業」と「自治体」のユニーク子育て支援策　』中央法規