平成20年12月19日

日本の移籍金制度

104-417 樋川朋也

Ｊリーグは12月９日、Ｊ１、Ｊ２合同実行委員会を開き、移籍金撤廃と若年層強化などについて、各クラブの社長らと意見を交換した。

　移籍金は現在、国内ルールの定めにより、３０歳未満の選手について、年齢等から算出して移籍先から移籍元に支払われているが、国際ルールに従って、近い将来に撤廃する方向で話し合いが行われた。撤廃は、Ｊリーグ選手協会（藤田俊哉会長）も要望している。

　若年層強化は、プロ入り後間もない１８～２１歳の選手の出場機会が少ないことが強化を妨げているとして、高校、大学の指導者らも含めた作業部会を設置、来年３月をめどに具体策を打ち出す。大学とクラブの若手がリーグ戦を実施する等の案が検討される見込み。

　Ｊリーグの羽生英之事務局長は「移籍金は国際ルールに移行しなくてはという認識はあるが、何が選手、クラブのためになるか、なお検証していきたい。若年層強化は全体で制度を作るか、クラブに選択肢を示すか探っていく」と説明した。

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