平成20年10月10日

静態論

104-186 古賀　信吾

はじめに

　近年、出版された財務会計の本の中で、静態論を扱っているものは少ない。だが、決して知らなくてもよいというものではないと私は考える。静態論は、すでに形骸化された会計思考なのかもしれない。だが、今日、重視されている資産負債アプローチに繋がる大事な考え方である。

　

静態論とは？

　静態論とは、債権者保護のため、債務の弁済力を表示することを目的とし、財産計算が計算の重点に置かれる。

財産計算・・・財産−法的確定債務＝純財産

利益計算

　静態論においては、財産法により利益を計算する。財産法とは、期首の純財産から、期末の純財産の差額により利益を計算する方法をいう。

重視する財務諸表

　静態論では、貸借対照表のみ重視する。これは、静態論における会計情報は、今現在、企業が解散した場合、どれだけの資産が手元に残るかのみ求められ、財務諸表作成時までの企業業績を、利害関係者（債権者）が必要としないからである。

貸借対照表の作成方法

　静態論において、貸借対照表は棚卸法により作成する。棚卸法とは、決算日（作成時）における財産の実地棚卸を行い、財産目録を作成し、これ基づき貸借対照表を作成するほ方法である。