１、趣旨

　法人が資産の買換えのために、その所有する資産を譲渡した場合に、相当額の譲渡益が生ずることがある。法人税法では、譲渡対価の額が資本等取引以外の取引に係る収益の額として益金の額に算入され、譲渡直前の帳簿価額及び譲渡経費の額が原価の額及び費用の額として損金の額に算入される。したがって、法人税法では資産の買換えによる譲渡益は原則として課税所得を構成することになる。しかし、次のような理由から土地税制の一環として、土地政策等に適合すると認められる特定の資産の買換えをした場合には、その買換え資産については圧縮記帳を認めている。

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大都市圏などの過密地域から工場の分散を促進すること

企業誘致地区への工場等の転入等を促進すること

土地の合理的な活用を図ること

譲渡対価1,000、簿価190、譲渡経費50の場合

現金1,000 / 譲渡収入1,000

譲渡原価190　 / 資産190

譲渡経費50　 / 現金50

買換資産1500 / 現金　1500

圧縮損760　 / 買換資産760

２、計算方法⇒経理方法：直接減額方法、積立金方法

（１） 差益割合

譲渡対価の額−（譲渡資産の簿価＋譲渡経費）÷譲渡対価

（２） 圧縮基礎取得価額

　　　買換資産の取得価額又は譲渡資産の譲渡対価の額のいずれか少ない方の額

（３） 圧縮限度額

　　圧縮基礎取得価額×差益割合×80%

（４） 圧縮超過額

　　会計上の計上額−圧縮限度額・・・圧縮積立金超過額又は減価償却計算に算入

圧縮限度額

（１） 国庫補助金等の場合⇒経理方法：直接減額方式と積立金方式

国庫補助金等の返還不要額又は取得・改良した固定資産の額のいずれか少ない方の額

（２） 保険差益の場合⇒経理方法：直接減額方式と積立金方式

�@ 滅失経費の按分（２以上の資産が滅失した場合）

経費×個々の保険金額÷取得保険金の合計額

�A 差引保険金

保険金等−滅失経費

�B 保険差益金

差引保険金−被災資産の被災直前の帳簿価格

�C 圧縮限度額

保険差益金×代替資産の取得に充てた保険金等÷差引保険金

（３） 交換の場合⇒経理方法：直接減額方式のみ、判定の規定あり（時価差額が20%以内）　　

�@ 等価交換の場合

取得資産の時価−（譲渡資産の簿価＋譲渡経費）

�A 交換差益等を取得した場合

取得資産の時価−（譲渡資産の簿価＋譲渡経費）×取得資産の時価÷譲渡資産の時価

�B 交換差益等を支払った場合

取得資産の時価−（譲渡資産の簿価＋譲渡経費＋支払交換差益の額）

（４） 収用等の場合⇒経理方法：直接減額方式、圧縮積立金

�@ 差引補償金等

対価補償金−（譲渡経費−譲渡経費に充てるための補償金）

�A 差益割合

差引補償金等−譲渡資産の簿価÷差引補償金等

�B 圧縮基礎取得価額

代替資産の取得価格と差引補償金等のいずれか少ない方の額

�C 圧縮限度額

圧縮基礎取得価額×差益割合