１、法人税法上の役員　　　
　　（１）会社法等の役員（取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、精算人など）
　　（２）みなし役員（経営に従事した、使用人以外のもの又は同族会社の特定株主等）

２、みなし役員　　　
　　同族会社の使用人のうち、次の要件を満たすものはみなし役員となる。
　　（１）経営に従事している
　　（２）所有割合につき、50%超基準、10%超基準、5%超基準のすべてを満たす

３、50%超基準、10%超基準、5%超基準
　　（１）50%超基準
　　　　所有割合を合計してはじめて50%超となる上位3位以内の株主グループ（所有割合が同じもの
　　　は同一順位とする）のいずれかにその者が属していることをいう。
　　（２）10%超基準
　　　　その者の属する株主グループの所有割合が10%を超えていることをいう。
　　（３）5%超基準
　　　　次に掲げる者の所有割合が5%を超えていることをいう。
　　　　�@、その者
　　　　�A、配偶者
　　　　�B、�@と�Aの所有割合が50%超となる他の会社

４、具体例
　Ａ・・・代表取締役、20%（持株割合）、20%（議決権割合）
　Ｂ・・・会長、20%、15%
　Ｃ・・・部長、5%、5%
　Ｄ・・・課長、5%、20%
　その他・・・50%、40%
　（注）Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄはいずれも経営に従事している。
　　　　　　　　　↓
　（１）同族会社の判定
　　　�@持株割合
　　　　　Ａ（20%）＋Ｂ（20%）＋Ｃ又はＤ（5%）＝45%
　　　�A　議決権割合
　　　　　Ａ（20%）＋Ｄ（20%）＋Ｂ（15%）＝55%
　　　�B　�@＜�A　∴55%
　　　�C同族会社の判定
　　　　　55%＞50%　∴同族会社
　（２）みなし役員の判定
　　　Ｂ（会長）・・・経営に従事　∴みなし役員
　　　Ｃ（部長）・・・50%超基準×　∴使用人
　　　Ｄ（課長）・・・50%超基準○、10%超基準○、5%超基準○　経営に従事　∴みなし役員