若い法律
公法 憲法編
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律 （H13）
公法 警察・防衛法編 公安・市民生活
無差別大量殺人行為を行なった団体の規制に関する法律 （H11）
ストーカー行為等の規制等に関する法律 （H12）
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律 （H15）
公法 警察防衛法編 危険物
化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律 （H7）
刑事法 刑法編
サリンなどによる人身被害の防止などに関する法律 （H7）
児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び保護等に関する法律 （H11）
児童の保護等に関する法律 （H11）
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律 （H12）
不正アクセス行為の禁止等に関する法律 （H12）
公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律 （H13）
公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律 （H14）
犯罪収益に係る保全手続き等に関する規則 （H15）
心神喪失の状態で重大な他害行為を行なった者の医療及び観察等に関する法律 （H15）
特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律 （H15）
刑事法 刑事訴訟法編
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律 （H11）
犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続き付随する措置に関する法律 （H12）
犯罪被害者等基本法 （H16）
刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律 （H17）
刑事法 矯正保護法編
更生保護事業法 （H7）
国際受刑者移送法 （H14）
被収容者に係る物品の給与、貸与、自弁等に関する規則 （H14）
社会法 社会保障・厚生法編 社会福祉
ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法 （H14）→（H24失効）
児童虐待の防止等に関する法律 （H12）
社会法 社会保障・厚生法編 医療・公衆衛生
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行なった者の医療及び観察等に関する法律 （H16）
「携帯電話本人確認および不正利用防止法」 （H17）
共謀罪の新設
犯罪行為をしようと話し合っただけで罰せられるというもの。法務省によれば、共謀を罰する罪は615にのぼる。
2000年に国連で採択されて日本も署名した、マフィアなどの国際犯罪に対処する「越境的組織犯罪の防止条約」に加入するためには、国内法で「共謀罪」を規定することが条件となっている。
参考文献
編集者 青山善光 菅野和夫 他（2005） 『六法全書 平成17年版 Ⅰ』、 有斐閣
編集者 青山善光 菅野和夫 他（2005） 『六法全書 平成17年版 Ⅱ』、 有斐閣
編集者 福田和郎 （2006） 『朝日キーワード 2006』、 朝日新聞社