外国人犯罪
来日外国人犯罪の検挙状況
※昭和55年に「日本とアメリカ合衆国との間の犯罪人引渡しに関する条約」が締結、「国際捜査共助などに関する法律」が施行された。
|
|
S55 |
H10 |
H11 |
H12 |
H13 |
H14 |
H15 |
H16 |
|
|
合計 |
件数 |
|
|
|
30,971 |
27,763 |
34,746 |
40,615 |
47,128 |
|
|
人員 |
3,062 |
13,418 |
13,426 |
12,711 |
14,660 |
16,212 |
20,007 |
21,842 |
|
前年比（%） |
|
|
＋0.5 |
−5.6. |
＋15.3 |
＋10.5 |
＋23.4 |
＋9.1 |
|
|
刑法犯 |
件数 |
|
|
|
22,947 |
18,199 |
24,258 |
27,258 |
32,083 |
|
人員 |
782 |
5,382 |
5,963 |
6,329 |
7,168 |
7,690 |
8,725 |
8,898 |
|
|
特別法犯 |
件数 |
|
|
|
8,024 |
9,564 |
10,488 |
13,357 |
15,041 |
|
人員 |
2,280 |
8,036 |
7,473 |
6,382 |
7,492 |
8,522 |
11,282 |
12,944 |
|
新規入国者数
|
前年比（%） |
|
＋0.2 |
＋9.1 |
−0.8 |
＋17.9 |
l
検挙件数で平成5年から、来日外国人が在日外国人を上回っている。
l
一般刑法犯の検挙人員中外国人のしめる割合は、
H13年→3.4% H14年→3.8% H15年→3.8%
l
強盗罪の検挙数の7%は外国人。 （H13）
l
殺人罪の検挙数の18%は外国人。 （H15）
l
通常第1審裁判所の被告の11.6%は外国人 東京地裁では4人に1人以上が外国人被告人 北海道や九州では50人に1人というところもある。 （H13）
l
共犯事件率は日本人では17.7%、来日外国人は61.7% （H15）
l
来日外国人による事件のうち50％以上は入国管理法違反（半数以上が不法残留）。その他の犯罪では窃盗が多い。
国別の外国人検挙人員
中国→46.6%、ブラジル→13.4%、韓国・朝鮮→8.4%、ベトナム→6.5%、フィリピン→3.4%、以下、ロシア、アメリカ、イラン、タイ、マレーシアと続いている。
国別の外国人登録者数
韓国・朝鮮→35.6％、中国→21.4％、ブラジル→15.0％、フィリピン→8.8％、ペルー→2.8％、 米国→2.6％
外国人新規入国者数
犯罪人引渡し条約
日本は米国（1980年）と韓国（2002年）の2ヵ国と締結している。日本の逃亡犯罪人引渡法では、外国から引渡しを要求された容疑者が日本人の場合は自国民保護のため引渡しを禁じているが、両国に限って認めている。ほかの国に日本人容疑者の引渡しを求める場合は外交ルートなどで交渉する。
参考文献
作田明 （2005） 『現代殺人論』、 PHP新書
前田雅英 （2003） 『日本の治安は再生できるか』、 ちくま新書
参考URL
http://www5a.biglobe.ne.jp/~katsuaki/sesou78.html
http://www.pref.kagawa.jp/police/keibi/fuhoutaizai/fuho1.htm
http://www.moj.go.jp/HOUSO/hakusho2.html