２００５/０５/２０
中村 朋文
株式分割(Split-ups of stocks)
１株をいくつかに分割し、発行済み株式数を増やすこと。例えば、１株を２株に分割すると、その株式を保有していた人の持ち株数は自動的に２倍になる。例えば１０００株保有していれば２０００株になる。株数は２倍になるが、それに応じて資産価値も２倍になるのではなく、１株の価値が半分になり資産価値は分割前後でイコールとなる。
株式分割を行うメリット
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分割後の１株あたりの配当金が据え置かれれば実質増配となる。
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最低投資額が低くなることで個人投資家にとって買いやすくなり株主数の増加が期待できる。
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発行済み株式数が増加することで流動性が向上する。
株式分割により株価が大きく変動する特有の要因
例えば、３月末時点の株主に対して１株→３株の株式が行われたとして、新たな２株を受け取る権利が確定した翌営業日（権利落ち日）を迎えると株価は理論的上の３分の１付近に落ちる。→しかし実際に新しい２株が交付される（効力発生日）のは約２ヶ月後。→その間株価は分割後の価値で取引されるが、２株はまだ交付されていないため売れない。→買いたい人が急に増えると株価が急上昇することもある。逆に新株が交付され流通量が増えると株価が下落したりもする。
ライブドア→２００１年５月、１：３の株式分割
２００３年６月、１：１０の株式分割
２００３年１２月、１：１００の株式分割→株価約１５００円上昇。
２００４年６月、１：１０の株式分割→株価約４００円上昇
ヤフー→２００４年９月、１：２株式分割→株価約６００００円上昇
コーセー→２００５年３月、１：１．１株式分割→株価約４００円上昇
平成１６年６月９日に、「社債、株式等の振替に関する法律」が成立し、株式を上場している公開会社の場合は、定款変更の手続きをとらなくても平成１６年６月９日から５年以内の政令で定める日に一斉に株券廃止会社になります。株券発行、保管のコスト削減と既に株券のペーパーレス化されているアメリカ、ドイツ、フランスなどと歩調を合わせグローバルな証券市場としての日本証券市場の基盤強化と利便性向上にあります。株券廃止会社になることにより実際の企業価値とは別に、株式分割特有の一時的な要因で株価が激しく上下することがなくなると思われます。