２００６/１２/０１
１０３－３９１ 中村朋文
鉄鋼業界の株価について⑥
トヨタ自動車（株）
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2001年 |
2002年 |
2003年 |
2004年 |
2005年 |
2006年 |
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最高値 |
4450円 |
3790円 |
3990円 |
4520円 |
6560円 |
7370円 |
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最安値 |
2665円 |
2625円 |
2455円 |
3730円 |
3790円 |
5430円 |
日経平均株価
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2001年 |
2002年 |
2003年 |
2004年 |
2005年 |
2006年 |
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最高値 |
14556円 |
12081円 |
11238円 |
12195円 |
17125円 |
17563円 |
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最安値 |
9382円 |
7824円 |
7603円 |
10489円 |
10770円 |
14045円 |
最安値から最高値の上昇率
トヨタ自動車 ２００％ 日経平均株価 １３１％
２００２年３月期決算と２００６年３月期決算の比較
売上高 １４兆１９００億円 ⇒ ２１兆０３６０億円
営業利益 １兆０９３０億円 ⇒ １兆８７８０億円
売上高営業利益率 ７．７％ ⇒ ８．９％
当期純利益
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2001年 |
2002年 |
2003年 |
2004年 |
2005年 |
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5560億円 |
7500億円 |
1兆1620億円 |
1兆1171億円 |
1兆3720億円 |
＊２００６年の業績予想は1兆5500億円とされています
自動車販売（トヨタ単独）日本国内
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2001年 |
2002年 |
2003年 |
2004年 |
2005年 |
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販売台数 |
168万台 |
170万台 |
171万台 |
174万台 |
172万台 |
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前年比 |
－5.1％ |
1.6％ |
0.6％ |
1.5％ |
－0.9％ |
＊当期も前年比プラスは国内では難しい状況にあります
連結車両販売台数
日本国内 2001年 221万7000台 ⇒ 2005年 236万4000台
海外 2001年 332万5000台 ⇒ 2005年 561万 台
自動車販売（連結）
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2001年 |
2002年 |
2003年 |
2004年 |
2005年 |
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販売台数 |
554万台 |
611万台 |
672万台 |
741万台 |
797万台 |
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ダイハツ分 |
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56万台 |
62万台 |
70万台 |
71万台 |
今期は販売台数８４７万台。うちダイハツは７７万台を予想
乗用車販売合計（日本国内）
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2001年 |
2002年 |
2003年 |
2004年 |
2005年 |
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販売台数 |
582万台 |
586万台 |
589万台 |
582万台 |
586万台 |
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前年比 |
－2.6％ |
0.8％ |
0.3％ |
－1.0％ |
0.6％ |
軽自動車合計（日本国内）
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2001年 |
2002年 |
2003年 |
2004年 |
2005年 |
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販売台数 |
184万台 |
182万台 |
186万台 |
188万台 |
195万台 |
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前年比 |
－0.8％ |
－1.0％ |
2.1％ |
1.2％ |
3.6％ |
＊ ダイハツの国内軽自動車販売台数は55万台、トヨタ自動車はダイハツの株式
５１．１９％所有する大株主
所在地別売上高営業利益率
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日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
その他 |
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営業利益率 |
8.2％ |
6.4％ |
3.4％ |
7.1％ |
4.2％ |
原油価格
２００６年７月１４日 １バレル ７７．０３ドル
２００６年１０月３０日 １バルル ５８．３６ドル
２００６年１１月２９日 １バレル ６０．９９ドル
２００６年７月１４日の株価
トヨタ自動車 ５７２０円 日経平均株価 １４８４５円
２００６年３月期の全世界のハイブリット車販売台数は約２６．３万台。累計で６０万台突破。２００５年の時点では、生産台数は全世界３３万３０００台
２００５年度の米国フォード・モーターの売上高は１７８１億円で純利益は２０億ドル（前年同期３５億ドル）で３年連続の黒字あった。自動車部門の売上高は全世界において１５４５億ドルで、前年同期の１４７１億ドルから増加したが、税引き前損失は約３９億ドルの赤字で前年同期の約１．６億ドルを大きく上回ったのである。主な要因としては売上原価、販売費の上昇、為替変動、北米での業績不振である。２００６年７月‐９月期の決算では純損失は58億ドルであったが、その大部分は46億ドルのリストラ費が占めたのである。四半期ベースの純損益の赤字額としては14年ぶりの大きさであった１－９月の損失は72億4000万ドルに上るのである。
世界の四輪車保有台数（商用車を含む）は２００４年末現在で８億５４７８万台である。
主要国では米国が２億３７００万台、日本が７４６６万台、ドイツが４８９２万台、イタリアが３８２２万台と各国の全人口の半分以上が計算上、所有しているのである。一方、中国は２６９３万台、インドは１２８３万台、ロシアは２９７４万台である。１人あたりのGDPは主要国と比較して大きく見劣りするので全人口の過半数以上は難しいが、まだ伸びる余地は十分にあるのである。
日本の軽自動車最大手のスズキは四輪自動車の営業利益率が２．７％（二輪車は８．２％、全体は４．１％）とトヨタ自動車の８．７を大きく下回るのである。軽自動車販売台数は増加傾向にあるが、そこから利益をあげることはむずかしいのである。
日本の乗用車の平均車齢は１９９０年には４．６４歳であったが、２００６年には６．９０歳と上昇しているのである。また、平均使用年数も１９９０年には９．２６年であったのが２００６年には１１．１０年となり、自動車を長く使い続ける傾向にあり、自動車販売が増加しない一因にもなっているのである。