04/10/1

バブル経済崩壊後の内閣　

バブル経済・・・株や土地などの資産価格が適正価格を大幅に上回る状況。

日本では「プラザ合意」のため急速な円高が進行し、1986年から1989年までの株や土地が高騰した経済のことを呼ぶ。

海部内閣（1989.08.10～1991.11.05）

公定歩合　1990年8月　5.25％→6.00％　1991年7月6.0％→5.5％

1990年の初め、株価が大暴落。一時は4万円近い値をつけていた株価が10ヶ月で半値に。

翌年には地価の下落が始まり、土地神話が崩壊し、景気は一気に冷え込んでいった。

宮沢内閣（1991.11.05～1993.08.09）

公定歩合　1991年11月・12月　5.5％→5.0％→4.5％　1992年4月・7月　4.5％→3.75％→3.25％

　　　　　1993年2月　3.25％→2.5％

宮沢内閣は、10兆7000億円、13兆2000億円と二度にわたって戦後最大規模の景気対策を行う。

大半が公共事業につぎ込まれたが、従来型の景気刺激策では本格的な景気回復はみられなかった。

細川内閣（1993.08.09～1994.04.28）『55年体制が崩壊』

公定歩合　1993年9月　2.5％→1.75％

円高は進み８月には株価が暴落。規制緩和、円高差益還元を含む6兆円の景気対策を実施。

所得・住民税減税の先行実施、公共投資の拡大などを柱とする15兆2000億円の景気対策を実施。

羽田内閣（1994.04.28～1994.06.30）

村山内閣（1994.06.30～1996.01.11）

公定歩合4月・9月　1.75％→1.00％→0.5％

コスモ信用組合、木更津信用組合、兵庫銀行が相次いで破綻。金融機関の「不倒神話」の崩壊。

総事業費14兆2200億円の景気対策を実施。住専処理問題。

橋本内閣（1996.01.11～1998.07.30）

公定歩合　0.5％　　公的資金枠　３０兆円　経済政策１６兆円

1996年6月　住専処理法が成立　10月金融再生法が成立

1997年4月　消費税率5％に引き上げ　日産生命保険が生保で戦後初めての破綻

9月　改正保健法　医療費の自己負担が２割に　ヤオハンジャパン倒産

　　　１１月　三洋証券　北海道拓殖銀行が経営破綻　山一證券が自主廃業　

仙台德陽シティ銀行が破綻

企業倒産負債総額は前年比75.4% 増の14兆 209億円で過去最高

1998年4月　金融ビッグバンスタート

小渕内閣（1998.07.30～2000.04.05）

公的資金枠６０兆円や景気対策２７兆円など総額１０７兆円、史上最大の経済政策

さらに１８兆円の景気対策、ゼロ金利政策、大規模公共事業や住宅ローン減税

1998年１0月　日本長期信用銀行が破綻　12月　日本債券信用銀行が破綻、一時国有化

企業倒産負債総額は14兆 3,812億円と戦後最悪　

1999年の企業倒産は負債総額で13兆5,522億円と３年ぶりに減少

森内閣　（2000.04.05～2001.04.26）

公定歩合　2001年1月・2月・3月　0.5％→0.35％→0.25％

経済政策に１１兆円

緩やかながら景気の回復基調　デフレ不況突入

2000年の企業倒産は負債総額で23兆9,874億円と戦後最悪

参考資料・参考URL：　新保生二著「日本経済失敗の本質」日本経済新聞社　2001年刊　

NHK出版編　「データマップ日本　日本経済再生への処方箋」NHK出版　2002年刊

電通　消費者情報トレンドボックス広告経済関連データ　広告景気年表

帝国データバンク倒産情報　http://www.tdb.co.jp/tosan/jouhou.html