自己破産と消費者金融市場
９７年の山一証券の廃業、翌年の日本長期信用銀行、日債銀の破綻などから端を発した信用収縮
によって、銀行は企業へ貸し渋りをし、企業の資金逼迫がリストラを進め、就労者の家計を圧迫させた。
そのため住宅ローンや教育費などを一時的に補填する目的で利用した消費者ローンへの返済が滞る
ケースが発生した。
自己破産件数が急増した時期
第一期 ９８年３月〜１２月
第二期 ０２年１月〜７月
第一期では自己破産件数の増加に影響されていない。
第二期では大手消費者金融の貸倒償却率を大きく上昇した。
大手消費者金融の貸倒償却率が自己破産の増加と連動する傾向を強めている。
CCB vol.18 特集「自己破産の動向と消費者金融市場の変化」
http://www.ccbinc.co.jp/pdf/files/018.pdf
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