No.25

平成１５年12月19日

黒沢友裕

大手同士の統合

不安が残る合意

ソニーとベルテルスマン両社の音楽事業部門が統合されるわけだが、出資比率はソニーとベルテルスマンで半々となっている。派遣する取締役の数も同数で、誰が新会社を仕切っていくのかはっきりしていない。

また、日本のソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）は米ソニー・ミュージックではなく、日本のソニー本体が１００％出資している。経営陣も盛田昌夫社長など、日本のソニー本社に関係がある人が多い。これでは、新たに設立されたソニーBMGが、日本のソニー・ミュージックにどこまで指揮をして、どこまで事業統合の効果を発揮できるのかがよく分からない。

しかも、日本のソニー・ミュージックが自社より企業規模の小さいBMGファンハウス（BMGの１００％子会社）と事業統合しても相乗効果が生まれるだろうか。日本に限って言えば、ソニーBMGになることがいい効果を生むとは、今の段階では考えられない。

　そもそも大手企業同士の再編統合は、米国とEUに定められた独占禁止法に触れる可能性がある。過去にもそれで統合が白紙に戻ったことがある。それだけに、独禁当局の承認が降りるまでは長い時間が掛かりそうである。

参考文献

(編)著者名	刊年	書名	出版社
日経BP社編集部	2004年1月4日発行	日経エンタテインメント！2004年1月号　No.82	日経BP社