OBの部屋

卒業論文は2期生分より付属図書館において公開されています。1期生分は研究室にあります。
論文要旨は「地域政策研究」において公刊されています。特別な理由がある場合、掲載を控えています。

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2012年 OB会

1期ゼミ長 新井健介 地方選挙の投票率
1期 伊藤元洋 現代政党システムの比較研究
1期 内田一慶 地方議員の現状と在り方
1期 井上幸弘 地方公共団体の財政問題に関する研究
1期 奥村武嗣  官僚制の比較研究
1期 郡卓馬 現代君主制の意義
1期 斎藤誠 戦後日本の選挙制度
1期  坂本篤則 日本共産党の独自性
1期 宮崎新 東チモールの民族問題
2期 大山和紀 日本における定住外国人参政権の行方
2期 大和幸江 群馬県主要都市における地域特性の抽出
2期 稲田真純 日本における在外選挙の今後のあり方
2期 石山礼実 アメリカ国民の政党帰属意識の変化
2期ゼミ長 熊谷成告 「地方の時代」における自治体組織
2期 鈴木綾 市町村合併と道州制導入による地方主権の実現
2期 丸山大樹 政党得票率と補助金配分の計量分析
2期 佐藤知恵子 群馬県における自民党票の構造
2期 宮崎祥子 自治体でのオンブズマン制度導入の必要性
2期 粟野範子 郵政3事業の民営化
2期 砂田崇成 水俣病が示唆すること
3期 蟻川悠貴 住民投票の可能性とその限界について
3期 佐々木英之 首相公選制の論理と限界
3期 篠田里美 電子投票に関する研究
3期 竹原慎吾 市町村合併の必要性と市町村のあり方
3期ゼミ長 爲我井慎之介 戦後日本における地方自治制度改革の系譜        
3期 永井景子 ポスト55年体制下の立法過程
3期 林晃史 北海道における得票構造
3期 藤本直起 財政調整制度の国際比較研究
3期 斉藤和幸 不良債権問題
3期 小山まゆ子 行政評価の現状と課題
3期 杉山茂和 現代日本における省庁再編
3期 秋場良祐 住民自治と広域連合の研究
3期 八重樫里佳 日米・メディア選挙のイメージ戦略
4期 中道薫 石川県河北北部三町の事例研究
4期 後藤理子 群馬県の県民性についての一考察
4期 櫻井聖子 広域市町村圏での市町村合併問題の現状
4期 千葉茂樹 国民の司法参加について
4期 岡田高将 越県合併の必要性と展望
4期 石川博嗣 道路公団民営化の流れと問題点
4期ゼミ長 畠勇哉 市民活動・NPOと行政の協働による行政運営についての一考察
4期 菊池正泰 公共投資についての一考察
4期 則定哲律 現代日本における選挙制度改革
5期 和才恵子 NPOと行政の協働における一考察
5期ゼミ長 郷雅人 行政評価の実情と課題
5期 若林麻衣 富岡甘楽広域圏の合併の現状
5期 大山方住 佐波郡と伊勢崎市との合併の将来
5期 椋本優美 都道府県の政策評価システムの導入状況
5期 中村未来 求められる住民のための市町村合併
5期 磯田義孝 群馬県における電子自治体の現状
5期 中村有佑 地域とスポーツクラブ
6期 阿部徹 選挙制度改革の政治過程
6期ゼミ長 吉澤智 2004年参議院選挙分析
6期 碇谷恵美 秋田県民の投票行動を探る
6期 神田智也 司法システム改革
6期 菊池友宏 検証日本型NPM
6期 菊原裕子 市町村合併せずに自立は可能なのか
6期 佐々木一世 民主党新人候補者の選挙戦略
6期 佐原祐介 電子投票についての考察
6期 嶋根舞 官民パートナーシップの活用に向けて
6期 東智洋 鹿児島県における行政評価システムの特徴と課題
6期 宋陽 中国における将来の民主化と市民社会の可能性についての考察
6期 宮川誠 山梨県南アルプス市の合併に関する検証
7期 臼田直美 長野県の観光振興への考察
7期 大塚真奈美 近代化産業遺産を活かした景観まちづくり
7期 柴田憲行 住民参加型まちづくり土地条例の実情
7期ゼミ長 関祐介 CMCを通してのネットワークコミュニティ形成の一考察
7期 成田翔 地方自治と道州制導入についての考察
7期 平井亘 日本における人権委員会の設置について
7期 藤田志保子 行政の電子化
7期 松ア仁美 裁判員制度導入に見る市民の司法参加について
7期 村上勝俊 日本におけるPPP導入の検証
7期 和田千春 構造改革特区評価
8期 井上陽介 群馬県「国際観光立県」を目指して
8期 金原由実 市町村合併を議員定数削減の視点で検証
8期 小林真也 今後の派閥政治のあり方についての一考察
8期 斉藤健太 市町村合併の歴史と平成の合併のゆくえ
8期 佐藤隼人 分権時代における地方議会の実情
8期 高岡英二 市町村合併における住民投票の必要性
8期ゼミ長 高橋有紀 これからの市民参加のまちづくり
8期 新田峰 地方自治体の少子化対策についての一考察
8期 前島豊徳 日本におけるNPOの現状と課題
9期 麻生智史 コミュニティバスにおける評価
9期 大泉良輔 レジャー施設の経営改善
9期 大川頌太 日本の国会における両院協議会の実効的な活用の可能性
9期 加藤木裕 W・L・B制度導入の問題点
9期 熊田美咲 少子化対策における認定子ども園の有効性に関する一考察
9期 佐藤尚樹 記者クラブに対する行政のあり方
9期 高階修一 日本における道州制論議
9期ゼミ長 水戸部吉成 Tax Increment Financing(TIF) の 日本における実現可能性
9期 内田麻美 待機児童の解消と保育サービスの充実に関する考察
9期 加藤雄太 名古屋市のゴミ政策の発展性
9期 長田守 少年犯罪と少年法改正
10期 赤坂諒 ふるさと納税による自治体間財政格差是正の可能性
10期ゼミ長 伊藤麻衣 電子自治体における住民参画
10期 生方麻衣 風力発電事業普及に関する考察
10期 岡部祐太 戦後南米移住政策について
10期 長田桂佑 現代日本の政治参加と投票行動
10期 佐藤麻美 アメリカ大統領選挙とメディア
10期 本宮崇行 裁判員制度の成立経緯と考察について
10期 森岡理江 地域通貨の有効性に関する考察
10期 安野あゆみ 自治体における防災対策の現状と課題
10期  木村恵子 首長多選問題
11期 高橋明弘 地域資源を活かしたまちづくり
11期 飯塚佑介 群馬県行政機構改革
11期 伊藤隆広 市民社会における中間団体と間接民主主義
11期 大塚渉平 指定管理者制度
11期 狩野洋輔 記者クラブ制度とその開放性について
11期 桑田耕成 投票参加の数量分析
11期 清水圭子 鉄道の第三セクター化によるまちづくり
11期 鈴木資顕 景観問題をめぐる諸課題と展望
11期 関口雄也 地方議員に関する研究
11期 竹中裕美子 PFIにみる民間活用の可能性の考察
11期 寺島亞希 電子投票の現状と今後についての考察
11期ゼミ長 二ノ宮健 電子マネーによる地域活性化の実践と課題
11期 日比野裕 パレスチナ暫定自治区形成に関する歴史的考察
11期 塚田恵理子 地方議会における女性議員数の変動要因に関する研究
12期 市川圭佑 特別区副区長のキャリアパスに関する研究
12期 佐藤雅史 農業者戸別所得補償制度の課題と展望
12期 須田龍也 地方競馬の衰退と今後の展望
12期 高澤正浩 圧力団体に関する考察
12期 田中悠貴 選挙方式の政治形態との関連性についての考察
12期 丹野将洋 交通需要マネジメントの手法を取り入れた中心市街地活性化についての研究
12期 長岡祐樹 政治主導における官邸機能の強化の意義と問題点
12期 引間啓太 ICカードの乗車券導入が鉄道に与える影響の考察
12期ゼミ長 福留幸治 住民基本台帳ネットワークの問題点に関する一考察
12期 村本一平 日本国有鉄道分割案に対する『路線別営業キロと旅客数量を用いたJR各社の経営予想と考察
12期 北崎暢  県民性の形成と与える影響
13期 入澤泰斗 大都市制度の形成と改革に関する考察
13期ゼミ長 佐藤佳弘 住民投票制度と政策変化に関する考察
13期 渋谷祥吾 日本の雇用体系と抱える問題点関する考察
13期  清水将大 平成の大合併について
13期 鈴木渉 「ねじれ国会」から見る参議院の必要性について
13期 滝澤自由 地方自治体運営のアンテナショップの分析
13期 新田将士 郵政民営化見直しと諸外国の郵便事業に関する考察
13期 藤岡遼 自由民主党の派閥
13期 丸茂拓弘 我が国への国民総背番号制度の導入に関する研究
13期 茂木賢彦 投票参加の低下と研究動向
13期 笹本怜 少子高齢化社会における外国人労働者受け入れの可能性に関する考察
14期 今井隆大 都道府県知事選挙における投票率の推移に関する考察
14期 倉田直樹 高崎市議会の変遷
14期 斎藤吉貴 我が国にのおける政治参加の変遷と新しい政治参加に関する考察
14期 富沢昌也 犯罪に強い地域をつくる取り組み
14期ゼミ長 長野拓馬 市町村合併による地方の混乱
14期 濱恭太郎 教育法改正と市民性教育との関連性
14期 張替佑斗 欧米におけるLCCの発展と茨城空港の将来展望
14期 三上博司 政党得票率と補助金分配の計量分析
15期 織田温史  近代行刑の変遷と民間委託 
15期ゼミ長 斎藤健太  大正デモクラシー期の政党と元老の関係性 
15期  島田華奈  GGGI指数と出生率の相関関係から考察する女性の社会進出 
15期 庄子智史  宮城県と仙台市の震災復興計画の比較研究 
15期  原澤広明  公職選挙法における戸別訪問についての考察 
15期  町田朱  北陸新幹線の延伸に伴う並行在来線の第三セクター化が与える影響 
15期  三宅光明  スポーツ政策の歴史と展望 
15期  八重樫恵介  非正規雇用者に対する行政が行う能力開発についての考察 
15期  渡邉貴詞  商店街活性化に関する考察 
15期 大熊洋樹 ネット選挙の解禁とその効果に関する考察
16期 天野真莉 富山市におけるコンパクトシティ政策の評価
16期 飯沼晃也  選挙予測の計量分析
16期 岩城理沙   都道府県公認ゆるキャラに関する考察
16期ゼミ長 江川周人  財政シミュレーションに見る市町村合併の効果 
16期 岡本憲   最新の統計データからみるオープンデータについての分析
16期 金子雄介   議会基本条例制定と議会改革に関する考察
16期 坂本健太郎   エストニアにおけるインターネット投票の研究
16期 種田和正   地方路線バスの現状と補助金による路線維持制度に関する考察
16期 三科創   企業誘致による地域活性化に関する考察
16期 八木橋裕   アニメツーリズムに必要な要素
17期  石川舞  自主防災組織から見る地域のつながりの考察
17期  岩原真菜  現代日本におけるライフコースの多様化に関する考察
17期  北島熙斗  現代日本における投票参加の理論と実際
17期  倉井佑太郎  先進事例に見る復興まちづくりの比較研究
17期ゼミ長  佐々木美穂  中央省庁主導の重要法案における政官の役割に関する考察
17期  佐藤凌  地方公共団体監査制度の専門性向上による効用
17期  重田茜  指定都市の比較・分類方法に関する研究
17期  島貫香織  地方自治体における移住・定住促進施策に関する考察
17期  田牧  地域ブランド構築のあり方に関する考察
17期  豊島あすか  調査手法から見る地域ブランド調査の信頼性
17期  中田亮介  我が国の中小企業振興の歴史と現状に関する考察
17期  西田由貴乃  地方選挙における投票参加の分析
17期  宮下卓也  空き家対策特別措置法制定の背景と空き家問題の展望
18期  青木雅浩  群馬県議会と三重県議会における議会基本条例と議会改革に関する比較研究
18期   浅川喜亮  国政選挙における一票の格差問題と議員定数配分方式の検討
18期  岡本拓也  選挙情勢報道の表現と選挙結果に関する分析
18期  小幡哲裕  平成の大合併における非合併自治体の財政状況の推移
18期ゼミ長  川島一真  投票啓発活動と主権者教育に関する考察
18期  五嶋真伍  参議院候補者の情報発信と選挙結果に関する分析
18期  五味優貴  地方自治体の企業誘致政策に関する考察
18期  柴田大地  参議院をどのように改革するか
18期  常木健弥  地縁組織の活性化と行事の関連性
18期  手塚俊仁  日本財政の現状における消費税の重要性
18期  松原洸輔  若者の投票率向上における期日前投票所の活用について
18期  山波智裕  “横並び報道”と記者クラブ問題
19期  新井志歩  18歳選挙権と主権者教育に関する考察
19期   金山準  電子自治体の現状整理と今後の展望
19期 久保木伸浩  民主党の選挙公約内容の変遷に関する計量テキスト分析
19期  笹木拓也 都道府県における議会基本条例の比較研究 
19期  杉田菜花 現代日本における「格差」に関する研究 
19期  杉山諒 政党の選挙におけるマーケティング戦略 
19期  鳥居存養 聖地巡礼によるアニメツーリズム成功要素の考察 
19期  古澤良 参議院通常選挙投票率に関する分析 
19期  宮本拓弥 インターネット投票の導入の可能性 
19期  山口燿 非拘束名簿式比例代表制への転換に伴う候補者分析 
19期ゼミ長  吉岡瑞希 有名人の魅力が大学生消費者に与える影響についての考察 
20期ゼミ長 泉山尚輝  情報社会での地域メディアの役割
20期 菊地このみ  トリプルメディア戦略を用いたインターネット選挙運動の活性化
20期 木村友輔  首都圏第三空港としての茨城空港の可能性
20期 近藤敦也  各国のシチズンシップ教育の分類と日本の課題
20期 杉山周  フランスにおける国民統合と徴兵制
20期 関一弥  町村総会設置の問題点について
20期 竹内凌太  地方議会会議録の計量テキスト分析
20期 竹澤佳菜  労働組合の組合効果に関する考察
20期 野崎智希  2010年代における自民党の政策及び広報戦略考察
20期 星野茉以  群馬県における女性地方議員のキャリア・パスに関する分析
20期 丸山莉穂  18歳選挙権導入後の主権者教育の変遷
21期  青木 翔太郎  プロスポーツチームの地域に与える影響と存在意義
21期  今井 康太  ドイツと日本のシチズンシップ教育の比較と考察
21期  内海 奈々  民主主義と政治参加に関する考察
21期  大澤 巧  現代日本の投票参加の要因に関する考察
21期ゼミ長  菊地 優樹  地方議会における議員立法による新規条例制定の意義
21期  熊沢 健汰  地域密着型球団の可能性に関する一考察
21期  近藤 雄太朗  自治基本条例の沿革とその展望
21期  後閑 太司  インターネット投票導入における課題
21期  笹原 康平  宮城県議会選挙における定数の変遷と一票の格差
21期  高草木 健太  議会基本条例における討議について
21期  牧野 航  人口減少社会を政策論から検証する
21期  丸山 優真  インターネット選挙の可能性
21期  八巻 奈緒香  ドイツのポピュリズムと民主主義に関する考察
21期  吉田 徹生  私立大学の公立化の目的と背景
22期  石澤 由祐  オリンピックでの政治的利用の可能性
22期  大出 快  移住・定住施策促進による地方創生の可能性
22期  梶山 稔喜  選挙ポスター及び公営ポスター掲示場の必要性
22期  栗田 紗希  指定管理者制度におけるモニタリング・評価と市民協働の有効性
22期  後藤 ゆり  日本とイギリスのシティズンシップ教育
22期  田部井 優樹  都道府県改革の方向性
22期  野村 真衣子  インターネット選挙運動の普及と効果
22期  保科 毅欣  総合型地域スポーツクラブによるまちづくり
22期  松田 萌乃  テレビ報道の投票行動に及ぼす影響に関する研究
22期  遊佐 怜未  NPOと行政の協働の必要性と今後の在り方
22期  横山 峻  群馬県におけるコンベンションの現状と今後の展望
22期  下村 文香  統一地方選挙の投票率の推移
23期
 赤尾 英里奈  若者の民主主義行動能力の形成のための主権者教育
23期  今井 湧太  政治と教育の歴史とこれからの政治教育
23期  内山 知樹  電子投票導入の効果と課題についての一考察
23期  大河原 史帆  高崎市議会会議録のテキストマイニング分析
23期  金子 すず  我が国の政治分野における男女共同参画の研究
23期ゼミ長  川上 博也  学校で政治を学ぶための取り組みと若者の投票率に関する考察
23期  古原 悠大  忖度問題・政治任用の観点から政と官のあるべき姿についての考察
23期  小林 弘昌  群馬県主要5市における地方創生交付金
23期  中林 優太  群馬県議会議員の会派別計量テキスト分析
23期  長谷川大翔  日本の年金問題
23期  宮島 拓也  国民年金保険料に対する若者の認識と周囲による影響
24期  池田 直生
 イングランドのシティズンシップ教育についての考察
24期  井ア 明里  小規模議会の議員定数に関する考察
24期   加藤 雄也  学生の行う地域活性化活動の組織運営についての考察
24期  衣笠 絵瑠  ドグマティズム尺度を用いた国会議員と地方議員の心理的比較に関する分析
24期  小菅 祐真  日本における陰謀論の受容に関するシステマティック・レビュー
24期   堺澤  裕  若者の投票率はどのような要因によって変化するのか
24期ゼミ長   渋谷 剛史  日本における自治体オンブズマンの普及と今後の展開
24期   優輔  保守王国北陸三県における自民党の得票分析
24期  三ツ沢和郎  群馬県内の自治体における政務活動費の現状と議員活動の実態
24期   峰川 諒大  なぜ日本と韓国は対立するのか
24期   渡辺 龍平  福島県議会選挙における女性候補者のキャリア・パス分析
25期  青木 優斗   インターネット投票の有効性
25期  石原 立大  非合併小規模自治体の地域特性とその課題
25期  井戸 理森  伊勢崎市の選挙啓発活動の現状と今後
25期  木下 実祐  誰が女性市長になるか
25期  黒部 駿介   山形県遊佐町と愛知県新庄市の事例から考える子ども議会の在り方
25期  丹野秦太朗  福島県の被災者意識の変化と震災後の政策評価による選挙への影響
25期  永井 登也   群馬県の非合併自治体は将来的に持続することが出来るのか
25期  宮本 樹希  山形県金山町における主権者教育の事例研究
25期  村中 陽向  北陸鉄道「石川線」における存廃議論の展開
25期   蛛@亮   大学構内での期日前投票所設置についての考察
25期  横山 孝弘   韓国の第20代大統領選挙の投票分析
25期  渡引 優斗   地方選挙における一票の格差問題と新しい区割りの可能性



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