増田正（ますだ・ただし）　博士（法学）　1996年3月　慶應義塾大学
mail: masuda[at]tcue.ac.jp

高崎経済大学地域政策学部教授　2008年4月-現職
国際交流センター長　2023年4月-

学部講義：政治学、地方政治論、現代政治論、演習�T・�U、基礎演習
大学院講義：M現代政治学特論演習、M現代政治学特論、D現代政治学特別演習

1996年3月　慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程（政治学専攻）修了
1993年3月　慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程（政治学専攻）修了
1991年3月　明治大学政治経済学部政治学科卒

主な経歴

委員等
・総務省・主権者教育アドバイザー（2017-現在)
・群馬県個人情報保護審議会委員（2008-2016, 第5期-8期）
・群馬県事務・事業見直し委員会委員（2013）
・高崎市男女共同参画審議会（第3期-6期 会長（2013-2021）、（2009-13, 副会長）
・高崎市都心部まちづくり研究会会長（2011）
・高崎市行政改革推進委員(2000-02)
・群馬テレビ・選挙開票速報ゲスト（2007-不定期)
・群馬テレビ・ニュースジャスト６・コメンテーター（2009-2015）

研究員
・日本学術振興会特別研究員（DC1)
・パリ政治学院客員研究員（2002-03)

学会役員等
・日本地域政策学会副会長（2022-)・・・※（編集担当）常任理事（2014-2018）及び理事（2004-2014,2018-現在）
・日仏政治学会理事（2022-・・・）※幹事（2014-2020）
・政策研究フォーラム理事（2015-現在）

主要著書
（単著）
増田正『快適なフランス生活』　創開出版社　2003
増田正『現代フランスの政治と選挙』　芦書房　2001

（編著）
増田正、友岡邦之、片岡美喜、金光寛之編著『地域政策学事典』勁草書房　2011（第3刷　2015）
大宮登、増田正編著『大学と連携した地域再生戦略』　ぎょうせい　2007　
原田寛明監修、佐藤徹編集代表　増田正・櫻井常矢・友岡邦之編集　『地域政策と市民参加』　ぎょうせい　2006
桑原英明、増田正編著『自治体行政評価の基礎』 創開出版社　2003　

共著（分担執筆）

『名著で学ぶ政治学』一藝社　2024
『政治学・行政学の基礎知識』 一藝社　2021（第4版）
『現代行政学の基礎知識』一藝社 2021
『政治学入門』一藝社　2020
『政治学小辞典』一藝社　2019
『地方自治の基礎』一藝社　2017
『新西欧比較政治』一藝社　2015
『公共政策の歴史と理論』ミネルヴァ書房　2013
『イノベーションによる地域活性化』日本経済評論社　2013
『日本の政治と行政』芦書房　2012（改定版2015）
『新高崎市の諸相と地域的課題』 日本経済評論社　2012
『地域政策を考える　2030年へのシナリオ』　勁草書房　2009
『政策ディベート入門』 創開出版社　2008
『日本行政の歴史と理論』　芦書房 2004
『西欧比較政治』　一藝社　2002（第2版2004）
『EU世界を読む』　世界思想社 2001
『統治システムと国会』 信山社出版　1999
『現代の政治学�V』 北樹出版　1998
『行政改革、地方分権、規制緩和の座標』　ぎょうせい　1997　
『国会改革の政治学』 PHP研究所　1995
『連立政権の政治学』 PHP研究所　1994　

マスコミなど

テレビ（確認できたもの）
・群馬テレビ開票速報ゲスト
　（�@2007年4月22日統一地方選挙（後半）、�A2008年2月17日前橋市長選挙、�B2009年2月15日前橋市議会議員選挙、�C2009年8月30日衆議院議員総選挙、�D2009年9月13日渋川市長選挙、�E2010年4月11日富岡市・安中市・みどり市長選挙、�F2010年4月25日藤岡市・沼田市・南牧村長選挙・伊勢崎市議会議員選挙、�G2010年7月11日参議院議員通常選挙、�H2011年4月10日統一地方選挙（前半）、�I2012年2月19日前橋市長選挙。�J2013年2月17日前橋市議会議員選挙、�K2013年7月21日参議院議員通常選挙、�L2015年4月26日統一地方選挙（後半）、�M2016年7月10日参議院議員通常選挙、�N2017年2月12日前橋市議会議員選挙、�O2017年10月22日衆議院議員総選挙、�P2019年4月21日統一地方選挙（後半）、�Q2021年2月7日前橋市議会議員選挙、�R2021年10月31日衆議院議員総選挙、�S2023年4月23日統一地方選挙（後半））、（21）2024年10月27日衆議院議員総選挙。

・福田政権外交検証番組解説者　（08年3月：五百旗頭真・防衛大学校長とのクロス解説）
・ニュースジャスト６　コメンテーター（09年4月〜月1回定期出演）
　（ニュース解説テーマ：2009年：4月中核市、5月道州制、6月自治基本条例、7月衆院選、8月�@マニフェスト、�A衆院選、9月民主党政権、10月自民党総裁選挙と野党の役割、11月国会と立法過程、12月政治資金規正、2010年１月外国人参政権、2月一票の格差問題、3月パリの公共交通、4月地方選挙、5月新党、6月公開討論会、7月参議院選挙、8月連立政権の組み替え、9月民主党代表選挙、10月地域主権、11月国会審議と法案、12月投票所の閉鎖と投票率の向上策、2011年2月地域政党、9月野田内閣、10月政務調査費、11月大阪都構想、12月大都市行政と大阪都構想、2012年1月前橋市長選挙、2月首相公選制、3月前橋市政の課題、4月市議会議員は何を話しているか、5月消費増税、6月AKB総選挙を政治学する、7月秋入学、8月選挙制度改革、9月民主・自民W党首選挙、10月臨時国会の焦点、11月総選挙の争点とTPP、12月安倍内閣、2013年1月地方政治の停滞、2月模擬投票、3月県内の大学院、4月ネット選挙解禁、5月憲法改正と憲法96条、6月ネット選挙解禁（２）、7月若者の投票啓発、8月4学期制について、9月群馬県事務・事業見直し委員会、10月ぐんま市長選挙模擬投票、11月ぐんま市長選挙開票結果、12月住民投票、2014年1月プレ統一地方選挙、2月4月の県内市長選挙と公開討論会、3月選挙公約とは、4月大学ガバナンス改革、5月前橋市の政策課題、6月政治とカネ、7月群馬県政令市構想、8月オープンキャンパス、9月地方自治に政党は不要か、10月18歳選挙権、11月第2回ぐんま市長選挙開票結果、12月衆院選の仕組み）　2015年1月統一地方選挙、2月小選挙区9増9減案、3月県議選、4月（県内）市長選、5月公職選挙法の問題点、6月群馬県県知事選挙、7月若者の投票啓発活動、8月参議院10増10減、9月安保法案、10月大学進学率、11月2030年新ぐんま市長選挙、12月文系不要論）。（通算75回目）
・衆議院選挙報道特番　ゲスト解説者（09年8月）

・NTV 太田光の私が総理大臣になったら、秘書田中（07年3月：政治資金）
・TBS ひるおび！（15年4月：フランス男女ペア選挙制度）
・NHKニュース（12年6月：ニュースウォッチ9：AKB総選挙、�@13年11月ほっとぐんま640：公立碓井病院贈収賄事件、�A14年12月ほっとぐんま640：ネット選挙　�B18歳選挙権（16年6月20日）、�C政務活動費（16年10月12日）、�D議会公開の原則について（18年6月5日）、�E昭和村再選挙へ（18年11月27日）、�F統一地方選挙（19年4月22日）
・NHKニュース（いっと６けん等：副知事問題、昭和村再選挙へなど）
・GTVニュースeye8特集（13年6月：ネット選挙、昭和村再選挙（18年11月27日）へ、昭和村再選挙告示　（19年1月22日）
・GTVニュースジャスト６及びeye8　18歳選挙権特集（16年5月第3週連続放送）、18歳選挙特集（16年12月21日）、22日TCUE投票ファクトリー総務大臣表彰（16年12月22日）

ラジオ（コミュニティFMを除く）
・FMぐんま　18歳選挙向上委員会（2016年6月12日収録、18日・20日放送）

新聞（確認できたもの）2015年4月以降、とくに記入のないものは群馬県版です。

2024
1月18日　朝日新聞デジタル（遅めだった政治資金規制の導入）
1月23日　読売新聞社会面　（改革できしむ自民「3派連合」、規正法は抜け穴だらけ）
1月24日　東京新聞　（次々に解散が決まる派閥、蓄えたカネはどこにいく）
6月7日　共同通信社・地方紙各紙（自民、政活費温存に固執）
7月19日　共同通信社・地方紙各紙（「政治とカネ」自民またも）
8月8日　共同通信社・地方紙各紙（離党でみそぎ、専門家批判　辞職せず説明せず雲隠れ）


2023
3月20日　上毛新聞（出馬予定61人最小更新か）
4月1日　上毛新聞（無投票当選）
4月1日　東京新聞（群馬県議選告示）
7月24日　朝日新聞・全国（投票締め切り時間に地域格差）
7月25日　東京新聞（群馬県知事選　山本さん圧勝も投票率最低29.65％）
7月25日　上毛新聞（投票率初の30％割れ）


2022
6月18日　日本海新聞（「ふるさと投票」提唱に対して）
6月25日　上毛新聞（県内35市町村の投票所　終了繰り上げ89％）
7月 2日　 上毛新聞（県議会政務活動費　残余額5年で最少）
7月27日　朝日新聞（投票率向上、住民票がネック）

2021
3月1日　上毛新聞（県議が複数陣営に現金（陣中見舞い））
3月16日　朝日新聞（市議会の一人会派）ニュースQ3　全国版社会面
5月18日　上毛新聞（若者の声　届ける動き）
6月12日　上毛新聞（改正国民投票法の成立）
7月2日　上毛新聞（政務活動費）
8月7日　上毛新聞（若者のワクチン接種、スバルが特典）
10月6日　上毛新聞（選挙に想う　母国の制度から、米国）
11月2日　中日新聞（衆院選群馬　組織力・公明票で自民圧勝）
12月24日　北海道新聞（10増10減　自民に異論）

2020
7月2日　上毛新聞（県議会の政務活動費）
7月30日　上毛新聞（山本県政1年）
11月17日　朝日新聞（草津町議のリコール問題）
12月7日　上毛新聞（町議が失職、草津で住民投票）
12月25日　上毛新聞（コロナ下の選挙）

2019
1月26日　毎日新聞（論点　女性の政治参加　各分野で男女参画を）全国版オピニオン
4月9日　上毛新聞（投票率　向上材料ない）
4月17日　毎日新聞（無投票当選）
6月27日　産経新聞（岩瀬日大高、模擬投票で意識高める）　茨城県版
7月22日　上毛新聞（アイデアの具現化注目）知事選
12月6日　読売新聞（自由党交付金　解党前に移動）全国版社会面

2018
1月8日　上毛新聞（18歳成人）
1月14日　山形新聞（議員報酬）
5月3日　上毛新聞（成人18歳　半数が否定的））
12月1日　読売新聞（党支部解散前日　2億移動）全国版社会面

2017
10月22日　読売新聞（訴え見極めて投票を）

2016
1月29日　東京新聞（前橋市長選公開討論会中止）
2月16日　毎日新聞（前橋市長選）
4月2･9･16･23日　上毛新聞日曜版（週刊風っ子）18歳選挙権特集
6月16日　毎日新聞（大学に設置予定なし。期日前投票所）
6月18日　毎日新聞（高校生ら座談会　エフエム群馬・今日特別番組）
6月20日　読売新聞（意見言い合える社会に　18歳選挙権）
6月24日　朝日新聞（投票終了繰り上げ9割超）
7月11日　毎日新聞（投票率50.51％）
11月10日　上毛新聞（アメリカ大統領選挙　TPP先行き見通せず）

2015
4月4日　毎日新聞（県議遠く、なり手も減る）
4月12日　読売新聞（県議選今日投開票）
4月13日　読売新聞（有権者も政治参加を）
4月14日　上毛新聞（投票率最低）
4月16日　東京新聞（なり手不足解消へ政治学校を）
4月16日　毎日新聞（地方議会と有権者は今）
4月29日　毎日新聞（小渕前経産相不起訴）
5月23日　朝日新聞（知事選、一騎打ちの様相）
6月18日　読売新聞（大人として認められた。18歳選挙権）
6月24日　朝日新聞（若者低投票率　思いは）
6月30日　読売新聞（群馬の魅力は観光資源、知事選高経大生アンケート）
7月5日　 読売新聞
9月1日　読売新聞（ふるさと納税でスバル車）
10月8日　毎日新聞（県議資産報告）
10月10日　上毛新聞（小渕氏元秘書に有罪）
12月30日　読売新聞（18歳選挙権）

・自治体職員研修講師多数（政策ディベート、政策形成理論、地方自治論）等。
・大学非常勤講師（慶應義塾大学、東京外国語大学、群馬大学（及び大学院）、平成国際大学（及び大学院）、育英大学。
・過去の講演分野は�@選挙、�A地域づくり、�B地方議会、�C主権者教育

最近の発表・講演など

２０２４
�@2月19日　「若者の投票率向上には何が必要なのか―学生チーム活性化のために―」学生チーム主権者教育アカデミー（＠群馬県庁昭和庁舎）
�A3月12日　「桐生市政の課題と市議会議員の役割について」政策研修会　（桐生市役所6階委員会室）

2023
�@2月21日 明るい選挙推進協議会関係者研修会講演「若年層への主権者教育について」（富山県＠ZOOM）
�A3月2日 高崎市・女性の政治参画講演会「女性の政治参画で政治は変わる」（群馬県版）（高崎経済大学＆オンライン）
�B9月24日鳥取県・女性の政治参画講演会「女性の政治参画で政治は変わる」（鳥取県版）（＠鳥取県民体育館））
�C10月11日　あすなろゼミ（地域科学研究所）（＠カフェあすなろ2階）
�D12月21日「議員に密着ゼミナール」（＠７３１教室）

2022
�@11月29日 明るい選挙推進研修会講演（港北区）「地方自治は民主主義の学校か―地方議員の役割と市民の期待」（於菊名ウォータープラザ）
�A12月22日 「議員に密着ゼミナール」司会（現代政治論特別講義、群馬県議会事業）（＠731教室）

2021
�@6月19日　日本地域政策学会政治行政分科会「地方政治における制度改革のリーダーシップ―会派の政策志向に着目して」（ZOOM＠熊本大会）
�A8月11日「学生に求められる主権者としての意識と行動」（講演）群馬県内国公立5大学連携　主権者教育グループディスカッション（於群馬県立女子大）
�B12月23日「議員に密着ゼミナール」司会（現代政治論特別講義、群馬県議会事業）（＠731教室）

2020
�@2月12日　明るい選挙推進フォーラム講演（長野県）「投票率低下は誰のせいなのか〜明るい選挙推進運動の役割〜」（於東御市文化会館）
�A6月27日　日本地域政策学会政治行政分科会「地方議会は政策志向なのか―計量テキスト分析による検証」（WEB開催）
�B12月13日　日本地域政策学会政治行政分科会研究会「地方議会の会派は固有の政策関心を持っているか―地方議会改革への示唆」（ZOOM）
�C12月14日　こうのすコミュニティ大学　「鴻巣・北本の地域課題と政治」（於鴻巣市民活動センター）
�D12月17日　「議員に密着ゼミナール」司会（現代政治論特別講義、群馬県議会事業）（ZOOM）

2019
�@6月26日　主権者教育アドバイザー講演「若者と選挙〜TCUE投票ファクトリーを中心に」（於岩瀬日本大学高校）
�A8月24日　地方自治研究群馬県集会助言者
�B11月23日　若者リーダーフォーラム講演「若者に必要な政治リテラシー〜主権者教育のリアルを追及する〜」(於前橋さくらホテル）

2018
�@6月30日　地方自治研究群馬県集会助言者
�A7月5日　伊勢崎クラブ講演「人口減少時代における地方議員の役割」（於伊勢崎市議会）
�B9月22日　美浜区政治政策研究会「地方議会改革の最前線」（於美浜文化ホール）
�C11月5日　フランス法研究会「フランスの選挙運動支出の規制と実態」（於国立国会図書館）

2017
�@4月19日　富士政治大学校政策活動コース講演　「地域政策について」（於公益財団法人富士社会教育センター）
�A7月1日　日本地域政策学会政治行政分科会総括者（於中央学院大学）
�B7月8日　地方自治研究群馬県集会助言者
�C10月7日　衆院選群馬2区・公開討論会コーディネーター（於伊勢崎市赤堀芸術文化プラザ）
�D11月16日　富岡甘楽地方議会議員連絡協議会議員研修会講師「人口減少社会における地方議員の役割」（於ヴァンヴェール）

2016
�@5月14日　日本選挙学会分科会A（政策部会）報告者「フランスの政党と政策形成」（於日本大学）
�A5月16日　群馬県明るい選挙推進協議会定例会講演「18歳選挙権と選挙制度改革」（於群馬県庁）
�B6月12日　18歳選挙向上委員会（FMぐんま　公開イベント）（於けやきウォーク前橋）
�C6月18日　地方自治研究群馬県集会助言者（於群馬県勤労福祉センター）
�D6月25日　高崎経済大学連携講座　第2回講師（於高崎市中央公民館）
�E9月13日・16日　岐阜県職員研修所（政策ディベート研修）
�F10月18日　日本地域政策学会政治行政分科会研究会報告者（於近畿大学東京センター）

2015
�@1月28日　群馬県明るい選挙推進大会講演（於群馬県庁）「群馬の選挙における政治情勢と有権者に求められるリテラシー」
�A3月31日　群馬県議選（沼田市区）公開討論会コーディネーター（於利根沼田文化会館）
�B5月30日　駒澤大学マスコミュニケーション研究所「政治とカネ・各国比較の観点からシンポジウム」パネリスト（於駒澤大学）
�C6月20日　地方自治研究群馬県集会助言者
�D7月11日　日本地域政策学会政治・行政分科会報告者「中核市・特例市議会における政策課題と地方議会改革」（於明治大学）

2014
�@4月2日　富岡市長選挙公開討論会コーディネーター（於富岡市生涯学習センター）
�A4月11日　沼田市長選挙公開討論会コーディネーター（於利根沼田文化会館）
�B6月14日　地方自治研究群馬県集会助言者
�C7月13日　日本地域政策学会分科会（政治・行政「地方議会改革」）司会・総括
�D10月12日　日本政治学会分科会E-5報告者「フランスの政治資金制度と実証」（於早稲田大学）
�E11月27日　衆議院群馬1区・公開討論会コーディネーター（於ホテル・ベラヴィータ）

2013
�@5月9日　憲法フォーラム群馬（於高崎市総合福祉センター）パネリスト
�A5月28日　群馬県明るい選挙推進協議会定例会講演（於群馬県庁）「一票の格差問題と参院選」
�B6月15日　地方自治研究群馬県集会助言者
�C7月8日　日本地域政策学会分科会（政治・行政）総括発言者（於龍谷大学）
�D7月9日　市町村アカデミー研修講師（議会基本条例）
�E9月24日　みんなの党勉強会講師（フランスの政党ブロック）（於衆議院第二議員会館）

2012
�@2月6日　群馬県選挙管理委員会（都道府県選挙管理委員会連合会関東甲信越静支会総会）「群馬の選挙にみる政治情勢と今後」
�A5月13日　憲法フォーラム群馬（於高崎経済大学）パネリスト
�B5月15日　みどり市議会「議会基本条例とは何か」
�C7月15日　日本地域政策学会第3分科会（政治・行政）「道州制論の現在―北関東州（試案）の提言」
�D12月1日　衆議院選挙群馬2区・公開討論会コーディネーター（於桐生商工会議所会館）
�E12月17日　高崎市議会「地方議会改革の課題―高崎市議会の場合」