定額給付金

定額給付金を盛り込んだ2008年度第２次補正予算が2009年1月２７日成立した。先に衆院で議決されたが、参院では否決されたため、憲法の規定に従って両院協議会が開かれた。しかし、異例の２日間にわたって行われた両院協議会で合意が得られず、憲法の規定により衆議院の議決が国会の決定となった。

定額給付金の支給のために、財源の裏付けとなる2008年度第２次補正予算関連法案＝財源特例法【財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律】が、衆院で可決されたものの、3月４日、参院本会議で否決された。衆参両院の議決が異なったため、与党は憲法５９条の規定により、同日午後の衆院本会議で３分の２以上の賛成で再可決し、成立させた。麻生内閣での衆院再可決は、昨年１２月の改正新テロ対策特別措置法と改正金融機能強化法に次いで３回目である。

関連法案は、定額給付金や高速道路料金引き下げの財源を確保するため、財政投融資特別会計から一般会計に特例として４兆１５８０億円を繰り入れるもの。

詳しく言うと、「霞が関の埋蔵金」として話題になった財政投融資特別会計の金利変動準備金を取り崩して財源に充てる。なお、2009年度からは基礎年金の国庫負担金を2分の１に上げる必要があり、それと地方交付税の増額分として4．2兆円、20１0年度にも同様の対策のため３．４兆円が必要であり、そのための財源としてしてもこの金利変動準備金が取り崩される予定である。

なお、この財源特例法によって措置されるのは、以下のものになる。

　　財源特例法で手当てされる主な施策（『日本経済新聞』2009年3月5日）

定額給付金	2兆0000億円
地域活性化、生活対策臨時交付金	6000億円
高速道路料金の引き下げ	5000億円
セーフティネット貸し付け、緊急保証枠の拡大	500０億円
出産・子育て支援の拡充	2500億円
介護従業者の処遇改善と人材確保	1500億円
障害者支援の拡充	800億円